夫と離婚したいけど、子どもがいる場合には踏みとどまってしまう女性が少なくありません。
子どもにとって両親の存在は大切です。そのため、母親が離婚を考えた場合、子どもにとって何が幸せか、という点も悩みの一つになります。
当事務所の代表弁護士は女児を育てる母親として、子どもを抱える方の離婚問題のお悩みは共感するところが多く、少しでも良い解決を目指して日々の業務にあたっています。
子どもがいらっしゃる場合は、
・そもそも離婚するかどうか
・離婚する場合における親権を取得できるか
・養育費はもらえるか
といった点を検討しなければなりません。
もちろん、子どもが小さい場合や両親一緒の生活を望んでいる場合は、離婚しない、ということも選択肢の一つです。
もっとも、円満ではない婚姻関係を継続することが逆に子どもにストレスになることも多々あることを経験上感じています。
そして、離婚する場合には子どもの親権をどちらが取得するかという点も母親にとっては重大なポイントになります。
一般的に、母親は親権の取得をしやすい地位にありますが、必ずしも親権をとれるというわけではありませんので、離婚にあたってはどのように離婚協議を進めるか、事前の準備をした方がよいでしょう。
また、一番重要なポイントは、離婚する場合に、離婚後の生活をどう設計するか、という点となります。
これには、きちんとした養育費をもらう、というのが大きなポイントになります。養育費の基準は裁判所が発表している養育費算定表が参考となります。
また、行政支援（児童扶養手当、母子福祉資金貸付、ひとり親家庭等医療費助成制度）の利用も準備しなければなりません。
当事務所は、離婚問題を抱える子どもをお持ちの母親にとってベストな解決となるよう法律相談を行っています。
女性弁護士として、一人の母親として、あなたの相談を真摯にお聞きします。法律相談をご希望の方は、電話（011－281-4511）、WEBフォームからご予約をお願いします。
法律相談料は女性からの相談については、1時間まで5500円となっております（通常、30分：5500円）。
