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夏季休業のご案内
札幌も暑い日が続いていますね。
当事務所は、8月14日（月曜）から同月16日（水曜）まで夏季休業となります。
英気を養って日々の仕事にまい進したいと思いますので、ご理解くださいますようお願いします。
なお、8月17日（木曜）から通常営業となります。
法律相談のご予約は随時受け付けておりますので、どうぞよろしくお願いします。
電話での予約：011－281-4511、メールでのご予約はこちら。
2023年の営業について
成人式も終わり、当事務所は本日から本格的に営業を開始します。
今年は離婚問題により積極的に取り組んでいきたいと考えています。
離婚、別居、モラハラ、DV、、、なかなか第三者に相談することには勇気がいる方も多いと思います。
当事務所は、経験豊富な弁護士が皆さまの立場に寄り添い、これまでの離婚事件の経験や知識に基づき、最適なアドバイスをいたします。
特に最近増えている離婚相談は不倫、モラハラと経済的DVです。
このようなケースでは、「なぜ自分だけ」「子供もいる中でどのような選択をしたらいいかわからない」という女性が多いのが実情です。
悩んでいるだけでは解決しないことも多いです。
勇気を出して、当事務所へご相談することを検討いただけると幸いです。
2023年、皆さまの人生が少しでも前に進みますように。
ご相談は電話（０１１－２８１－４５１１）とWEBからも受け付けています。
2022年のご挨拶と年始の営業開始
皆さま、今年も当事務所をご愛顧いただき、誠にありがとうございました。
コロナ禍も3年目を迎え、ウィズコロナの生活に移行しつつありますが、当事務所は来年も健康に気を付けつつより良い法律サービスを提供すべく尽力いたします。
なお、当事務所における年始の営業開始は2023年1月4日からとなりますので、ご予約希望の方はWEBからご予約の希望をお知らせください。
当事務所の2022年の離婚・男女問題への取り組み
年が明け、早くも1月は3分の2が過ぎ去りました。
当事務所は2022年も離婚・男女問題に力を入れて取り組んでいきますので、夫婦関係や男女問題にお悩みの方は、当事務所にご相談ください。
最近、当事務所が取り扱っている案件は、
・夫からのモラハラやDVに悩んでいる妻からのご相談
・婚活アプリ上で知り合った相手方が既婚者だった事案
・決定的な理由はないものの長年の性格の不一致が原因の熟年離婚
・産後の子育て、家事への不協力による妻側からの離婚の申し立て
・生活費を入れない、浮気による妻側から別居、離婚のご相談
があります。
当事務所は弁護士経験10年の女性弁護士が、皆さまのご事情とご要望に応じたベストな解決策を目指して真摯にご相談に応じております。
離婚・男女問題が解決するには通常は半年から長くて数年かかるケースがあります。
今抱えている問題は今年のうちに解決するのが良いと思います、お困りの方は当事務所までご相談ください。
電話：011－281－4511
子どもがいる場合の離婚相談
夫と離婚したいけど、子どもがいる場合には踏みとどまってしまう女性が少なくありません。
子どもにとって両親の存在は大切です。そのため、母親が離婚を考えた場合、子どもにとって何が幸せか、という点も悩みの一つになります。
当事務所の代表弁護士は女児を育てる母親として、子どもを抱える方の離婚問題のお悩みは共感するところが多く、少しでも良い解決を目指して日々の業務にあたっています。
子どもがいらっしゃる場合は、
・そもそも離婚するかどうか
・離婚する場合における親権を取得できるか
・養育費はもらえるか
といった点を検討しなければなりません。
もちろん、子どもが小さい場合や両親一緒の生活を望んでいる場合は、離婚しない、ということも選択肢の一つです。
もっとも、円満ではない婚姻関係を継続することが逆に子どもにストレスになることも多々あることを経験上感じています。
そして、離婚する場合には子どもの親権をどちらが取得するかという点も母親にとっては重大なポイントになります。
一般的に、母親は親権の取得をしやすい地位にありますが、必ずしも親権をとれるというわけではありませんので、離婚にあたってはどのように離婚協議を進めるか、事前の準備をした方がよいでしょう。
また、一番重要なポイントは、離婚する場合に、離婚後の生活をどう設計するか、という点となります。
これには、きちんとした養育費をもらう、というのが大きなポイントになります。養育費の基準は裁判所が発表している養育費算定表が参考となります。
また、行政支援（児童扶養手当、母子福祉資金貸付、ひとり親家庭等医療費助成制度）の利用も準備しなければなりません。
当事務所は、離婚問題を抱える子どもをお持ちの母親にとってベストな解決となるよう法律相談を行っています。
女性弁護士として、一人の母親として、あなたの相談を真摯にお聞きします。法律相談をご希望の方は、電話（011－281-4511）、WEBフォームからご予約をお願いします。
法律相談料は女性からの相談については、1時間まで5500円となっております（通常、30分：5500円）。
2021年の営業について
早くも2021年が始まりました。
昨年は新型コロナウイルスの影響で、仕事や家族のライフスタイルが変わった方が多く、それに伴い夫婦の在り方も悪いほうに変化してしまった方からの、離婚・男女問題に関する法律相談を多く受けてきました。
おそらくこの傾向は、ワクチンの普及などによりコロナウイルスが落ち着くまでは、2021年も続くものと予想されます。
当事務所は、弁護士のキャリア10年以上の女性弁護士（川崎久美子）が、女性の立場から離婚・男女問題にお悩みの皆様へ親身な法律サービスを提供することをモットーとしております。
法律相談は当事務所へご来所いただいて弁護士から直接アドバイスさせていただくことになります。そのため、電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームからの事前予約制となっておりますので、ご希望の日時を当事務所までお知らせください。
なお、離婚・男女問題に強い法律のプロフェッショナルとしてアドバイスするため、法律相談料は30分5000円【税別】となっておりますので、ご了承ください（女性の方の初回相談については1時間まで5000円【税別】とさせていただいております）。
2021年も離婚・男女問題に強い道民総合法律事務所をご愛顧いただきますようお願いします。
２０２０年の離婚・男女問題の法律相談
２０２０年も残すところ約１か月となりました。
今年は年初からコロナウイルスの感染拡大によって、東京オリンピックといった大きな社会的イベントの延期・中止から、ステイホーム・リモートワークの推奨によって生活スタイルの変更を求められた方が多くいらっしゃると思います。
コロナウイルスの経済への影響による収入の減少や、より夫婦で長く過ごすことになったため、夫婦関係に影響があったという方も多いと思います。
これが良い影響であればともかく、悪い影響があったという方からの離婚・男女問題の法律相談を当事務所は多く受けるようになりました。
夫からのモラハラを受けている、生活費を入れてくれない、家庭を顧みない、浮気が疑われる。。。
離婚・男女問題のお悩みは、早めに弁護士に相談することで、より良い解決につながります。
当事務所は離婚・男女問題の経験が豊富な女性弁護士（川崎久美子）が法律相談を実施する方針で業務にあたっています。
当事務所の法律相談は事前予約をいただき、当事務所（札幌市中央区北２条西２丁目リージェントビル８階）までお越しいただくことになります。
なお、弁護士が責任をもって法律相談を行うため、法律相談は有料（１時間あたり５０００円。なお、女性からの法律相談は１時間まで５０００円）ですので、有料で良質な法律相談を受けたい方にお勧めのサービスとなります。
お電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームから予約を受け付けておりますので、離婚・男女問題の法律相談をご希望の方は当事務所までご予約をお願いします。
11月の離婚・男女問題の法律相談の受付
２０２０年は早くも残り２か月を切ってしまいました。
札幌も日に日に寒さが増す季節になっています。
離婚・男女問題の法律相談に特化した当事務所は、コロナ禍において夫婦関係が変化したという方からの法律相談を多く受けるようになりました。また、離婚・不倫による慰謝料のご相談も多く受け付けております。
当事務所では、離婚分野に経験豊富な女性弁護士が、良質な法律相談を責任をもって提供する、という方針のもとで、法律相談は有料（３０分５０００円）で受け付けております。なお、女性の方からの初回法律相談は、十分なご相談をいただくために、１時間まで５０００円とさせていただいております。
現在、弁護士のスケジュールの大半が埋まっておりますが、１１月は、時間帯によっては新規の法律相談の予約を受けることのできる場合があります。当事務所の離婚分野・男女問題の法律相談は予約制となっておりますので、法律相談をご希望の方は、希望日時とともに当事務所まで電話（０１１－２８１－４５１１【受付時間 平日午前９時～１８時】）、WEBフォームからご予約くださいますようお願いします。
当事務所のスタッフが弁護士のスケジュールを確認の上、予定を調整いたします。
皆様の抱えるお悩みは、法律の力で解決することが可能です。当事務所は、皆様の抱える問題を解決することを使命として日々の業務にあたっております。
守秘義務は遵守し、相談内容が絶対に外に漏れることのない体制を整えておりますので、安心してご相談ください。
１０月の法律相談について
９月も残りわずかとなり、札幌も秋を迎えようとしています。
今年はコロナウイルスによって予定していたことができなくなってしまったという方が多くいらっしゃると思います。
当事務所も、ステイホームが推奨されることで夫婦で過ごす時間が長くなった一方で、夫婦関係が変化したという方からの法律相談を多く受けるようになりました。
札幌市内の法律事務所は、離婚分野で無料法律相談を実施している法律事務所も多く見受けられます。
しかし、当事務所では、離婚分野に経験豊富な女性弁護士が、良質な法律相談を責任をもって提供する、という方針のもとで、法律相談は有料（３０分５０００円）で受け付けております。なお、女性の方からの初回法律相談は、十分なご相談をいただくために、１時間まで５０００円とさせていただいております。
現在、弁護士のスケジュールの大半が埋まっておりますが、１０月は、新規の法律相談の予約を受けることのできる場合があります。
当事務所の離婚分野の法律相談は予約制となっておりますので、法律相談をご希望の方は、希望日時とともに当事務所まで電話（０１１－２８１－４５１１【受付時間 平日午前９時～１８時】）、WEBフォームからご予約くださいますようお願いします。
当事務所のスタッフが弁護士のスケジュールを確認の上、予定を調整いたします。
７月の法律相談について
本来であれば、今月から東京オリンピックが開催され、札幌でもマラソン競技が実施される予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で中止となり、暗いニュースが続いています。
家にいることが増えた家庭も多いと思います。当事務所は、このような状況下で夫婦関係に悪影響があったため離婚したい、とお悩みの方からの相談を多く受けつけています。
もっとも、現在は、弁護士のスケジュールが多忙であるため、有料法律相談（女性からの相談：１時間５０００円）とさせていただき法律相談の数を限定して実施している状況です。
しかし、有料である分、みなさまの満足度を高めるべく離婚・男女問題を専門的に取り扱う女性弁護士が充実した法律相談を実施させていただきますので、離婚問題・男女問題でお悩みの皆さんは、当事務所の有料法律相談をご予約くださいますようお願いします。
法律相談は電話（０１１－２８１－４５１１【平日９時～１８時】）、WEBフォーム（いつでもご予約可能）から受け付けております。
ご希望の面談日時を当事務所までお知らせくださいますようお願いします。
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