夫婦の一方または双方が公務員の離婚については、一般的なサラリーマンや自営業の方の離婚とは違った特殊性があります。ここでは、公務員の離婚相談の注意点について解説します。
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財産分与における注意点
退職金
公務員は給与体系が明確であり、雇用が安定しているため長く勤務することが想定されており、退職金も高額になるケースが多くなります。そのため、退職金の支払われる蓋然性が極めて高いため、まだ支払われていない場合でも退職金は財産分与の対象となります。もっとも、この場合でも婚姻期間中に積み上げた退職金のみが財産分与の対象となりますので、この点は注意しなければなりません。
共済年金
共済年金は年金分割の対象となるため、婚姻期間分については分割の対象となります。ただし、共済年金は２０１５年に厚生年金に統合されています。そのため、統合前の保険料納付分について、婚姻期間に対応する部分が年金分割されることになります。
共済貯金
公務員は、共済組合の共済組合事業を使って共済貯金をすることが可能です。共済貯金も財産分与の対象となり、婚姻期間に対応する部分がこれに該当します。
そのほかの車両、不動産、預貯金の財産が財産分与の対象となり、原則として２分の１ずつ分割されることになります。
一方または双方が公務員である離婚問題における弁護士の選び方
公務員の離婚問題については、年収や財産の把握が比較的しやすいといえるため、交渉次第で有利な離婚条件で離婚しやすいといえるでしょう。もっとも、そのためには離婚問題に精通した弁護士に依頼することがベストです。
当事務所には、公務員の離婚問題を多く取り扱ってきた女性弁護士が所属しており、皆さまの離婚問題で最も有利な離婚条件で、満足のいく解決ができるように日々業務に尽力しています。夫婦の一方または双方が公務員の離婚問題でお悩みの方は、当事務所の法律相談をご利用ください。
