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【解決事例】夫の浮気を理由に十分な財産分与を得て離婚した事例
この記事では、当事務所がこれまで解決した事例を紹介いたします。
※プライバシー保護のため、案件は抽象化・改変しています。
| 事案の内容 |
〇依頼者：Aさん・30代後半女性（札幌市在住の専業主婦） 〇家族：夫（40代前半医師）、子ども2人（長男・次男）と同居中。 〇資産内容：自宅マンション・預貯金2000万円 |
| 相談内容 |
夫が以前から勤務先の看護士と浮気をしていることが疑われる 夫は浮気を否定しているものの、性格の不一致もあるため、子どもの教育の観点からも離婚を考えている。 |
| 解決までの流れ |
Aさんから相談を受けた当事務所は、夫の浮気について確固たる証拠はないため、まずは浮気を証明する証拠集めのアドバイスを行いました。 当事務所は提携している信頼のおける探偵業者があるため、当該探偵業者を通じて夫の行動を調査したところ、夫が「仕事や学会出張」と言って自宅を空けている間、浮気相手の看護士のもとに入り浸っていることの証拠をつかむことができました。 また、Aさんは離婚の決意は固かったものの、夫婦の資産がいくらあるかを正確に把握していなかったので、当事務所の弁護士は、離婚協議を開始する前に、Aさんと夫のいずれの名義でいくらの資産があるかを調査するようにアドバイスしたのです。 夫の浮気の証拠と資産関係の調査を終えた後、当事務所はAさんから正式に依頼を受けて夫との離婚協議をスタートさせたのです。 夫もすぐに代理人弁護士を立てましたが、当事務所は浮気を証明する決定的な証拠を有していたので、財産分与・養育費も含めた離婚協議を有利に進めることができました。 |
| 結果 |
Aさんもその夫も、弁護士を通じて離婚協議を進めたため、わずか3か月で財産分与・親権・養育費について合意するとができ、協議離婚が成立しました。 その内容は、自宅マンションと預貯金2000万円のうち、1000万円を財産分与・慰謝料として受領するとともに、養育費として年収に応じた金額を毎月支払いを受けることができる、というものです。2人の子供の親権はいずれもAさんが取得しました。 Aさんは離婚後の生活を経済的に支えるため、自宅マンションの所有権を受けることを特に希望していました。 この点は、Aさんの夫側と激しく争うことになったのですが、夫は早期の解決を希望していたこと、当事務所は交渉中に絶対に譲歩しない姿勢を見せたことから、最終的に自宅マンションの所有権を受け取ることができたのです。 |
| コメント |
このケースでは、Aさんの希望するほとんどを実現することができましたが、その決め手は離婚協議をスタートする前に、浮気と財産状況の証拠をきちんと取得したことにあります。 離婚交渉を有利に進めるためには、浮気が疑われる場合でも、すぐに相手を問い詰めずに、客観的な証拠をとることが重要なのです。 当事務所は最終的な解決を見据えたうえで、有効な証拠のそろえ方からアドバイスをしています。 離婚・男女問題を有利に進めるためには、この分野で豊富な経験を有する弁護士に相談することが最も重要です。 |
当事務所では、離婚・男女問題に強い女性弁護士が札幌市民・北海道民の皆さまの法律相談に応じています。
法律相談は事前予約制となっておりますので、電話（011－281-4511）、WEBフォームから受け付けております。
お困りの方は是非ご相談ください。
※法律のプロフェッショナルとしてアドバイスには責任をもってご相談をお受けするため、法律相談料は30分5500円としておりますのでご了承ください（女性の場合は1時間5500円です）。
【解決事例】「どうしても夫と離婚したい」調停離婚が認められた事例
本日は、当事務所が受任した離婚案件の解決事例を紹介します。
※事案はプライバシー保護の観点から抽象化しています。
事案の内容
依頼者Aさんは50代兼業主婦の方で、夫とは結婚歴が30年以上になりますが、結婚以来、夫の軽い暴力やモラハラに耐えた生活を送ってきました。
2人の子供はすでに独立しており、次男が成人して自宅を出たことをきっかけに、5年前から夫とは別居しています。
Aさんは既に夫との夫婦としての実態はなくなっていると考えており、新たな人生を歩むためにも離婚を望んでいました。
しかし、夫は離婚は世間体から恥だと捉える古い人物だったため、離婚の話し合いが全くできない状況が続いたことから、当事務所がAさんの代理人として離婚協議を進めていくことになりました。
弁護活動の結果
当事務所はまずはAさんの代理人になったこと、Aさんの交渉窓口は当事務所の弁護士になること、離婚請求と婚姻費用の請求を行いました。
原則として、夫婦関係が続く限り婚姻費用は発生しますが、Aさんは5年間の別居期間中は婚姻費用の請求をしておらず、自分の仕事だけで生活を送っていたのです。
しかし、Aさんよりも夫の方が収入が大幅に高かったため、婚姻期間中は婚姻費用を支払うよう請求したのです。
婚姻費用は、実際に請求しなければ配偶者に支払い義務が発生しないため、別居時点へ遡っての請求は難しいのですが、少なくとも請求した時点からは夫に支払義務が生じることになります。
婚姻費用を請求した理由は、毎月の支払を強制することによって、夫側にも離婚の動機を作り出すことにありました。
それでも、夫は離婚には応じる反応がなかったので、当事務所は札幌家庭裁判所へ調停を申し立てたのです。
本件では、夫のモラハラと軽い暴力を証明だけのできる限りの証拠（携帯に残されたメール・ライン、診断書等）をAさんと協力して集めました。
そして、長期間にわたる別居の原因が夫側にあること、5年間の別居が続いていること、その間、夫からは一切の生活費（婚姻費用）を受け取っていなかったことを調停の場で説明したのです。
調停段階からは夫側にも弁護士が就任しました。
しかし、本件では裁判になった場合に離婚が認められる可能性が高い事案であったため、夫の弁護士も離婚を前提に協議するという方針転換を行い、無事に調停で離婚が成立したのです。
また、Aさんには別居時点までに築いた夫の財産の約半分の財産分与と慰謝料も支払われることになりました。
解決のポイント
Aさんは、別居を始めるまでの間の夫との生活で生じたモラハラや暴力の証拠を、何かの時のために、ときちんと集めていました。
これらが解決を有利に導くポイントになりました。
また、当事務所が受任してからは、婚姻費用を直ちに請求することで夫に対して婚姻関係を続ける場合の経済的デメリットを自覚させるとともに、調停でもAさんの主張を丁寧に説明しました。
これらによって、裁判に至る前に離婚で解決することができ、財産分与や慰謝料の支払も受けることができたのです。
女性側の離婚・男女問題の相談は道民総合法律事務所へ
当事務所は、10年以上の経験を有する女性弁護士が離婚・男女問題の法律相談を親身になってお受けしています。
特に、北海道、札幌にお住いの女性からの依頼案件に力を入れております。
法律相談は電話（011－281-4511）、WEBフォームからの予約制となっておりますので、離婚したい方、離婚を請求されて困っている方、養育費、財産分与、不倫による慰謝料で離婚に強い弁護士に相談したい方は、当事務所の法律相談をご利用ください。
【兼業主婦】離婚によって住宅・預貯金の財産分与と慰謝料支払を受けた解決事例
今回は当事務所が取り扱った離婚問題の解決事例をご紹介します。
※事案はプライバシー保護のため抽象化しています。
事案の紹介
Aさん（40代女性・会社勤めの兼業主婦）は夫（40代男性）と15年余りにわたる結婚生活を続けてきました。
子どもは2人おり、ともに小学生です。
1年前に夫の浮気が発覚し、性格の不一致もあり離婚に踏み切ることにしましたが、どのように離婚協議を進めてよいかわからず、当事務所のもとへ相談に来られました。
弁護士受任後の対応
当事務所の弁護士が相談に応じた結果、浮気について夫は一度は認めたもののこれを証明する証拠はなかったため、まずは証拠集めをしてから行動するようにアドバイスしました。
Aさんは夫との同居生活をつづけながら様子を伺い、浮気相手とのラインのスクリーンショットや車のドライブレコーダーの音声記録機能で、夫が浮気相手と出かけている証拠をつかみました。
浮気を１００％証明できる状況までサポートしたうえで、当事務所がAさんからの依頼を受け、代理人とし夫との離婚協議をスタートさせました。
解決内容と解決のポイント
事前準備段階で有力な証拠を集めてから交渉をスタートさせたため、離婚協議を有利に進めることができ、住宅ローンはそのまま夫が支払っていく前提で住宅の所有権はAさんが取得するとともに、それまで夫婦で貯めた預貯金のうち500万円をAさんが財産分与・慰謝料として取得する内容で解決しました。
今回の解決のポイントは、浮気が発覚した段階ですぐに相手との交渉をスタートさせず、まずは証拠集めを行ったことが離婚協議を有利に展開することができた点です。
離婚問題は最終的に協議や調停でまとまらなければ裁判となりますが、裁判の際に重要なのは証拠です。
離婚協議においても裁判結果を見据えるので、証拠のある方が有利に交渉を進めることができます。
どのようなものが証拠になるのかについては、離婚問題の経験豊富な弁護士に相談するのがベストです。
当事務所の女性弁護士は、離婚事件・男女問題を多数手がけてきたため多くの実績を有しています。
特に、女性側の離婚問題に力を入れていますので、離婚・男女問題でお悩みの方は当事務所の法律相談をご利用ください。
法律相談は予約制で、電話（011－281－4511）、WEBフォームからご予約をお願いします。
解決事例【専業主婦・離婚請求が認められた】
本日は、最近当事務所が解決した離婚事件をご紹介します（ただし、プライバシー保護のため事案は抽象化しています）。
今回の依頼者はAさんで、専業主婦として２人の子供（１２歳、８歳）の子育てに追われていました。
夫は札幌の中小企業に勤める会社員で、３年ほど前から仕事が忙しいといって帰るのが遅く、地方出張が多くなって土日も家を空けることが増えてきました。
１年前、ふと夫のスーツを確認したところ、ラブホテルの領収書が見つかったのです。
ショックを受けたAさんは、まず自分が何をすべきかわからなかったので、当事務所にご相談に来ました。
Aさんは浮気をした夫と人生を共にし続ける気持ちを失っていたため、離婚を前提にできるだけ有利な条件で財産分与や慰謝料を受け取りたい、という意向でした。
当事務所は、Aさんの事情や意向を詳細に聞き取り、離婚を切り出す前に浮気のきちんとした証拠や夫婦で築き上げた財産をすべて把握してから、離婚協議を切り出すことを勧めました。証拠の収集方法や財産の把握の仕方は離婚に強い弁護士がノウハウを持っています。
当事務所は、これまでの経験と知識をフル活用し、Aさんに今後の進め方をアドバイスしました。
３か月後、Aさんは自らに有利な証拠を集め、財産もすべて把握したうえで再度、当事務所にご相談に来ました。
ここで、委任契約を締結し、当事務所がAさんの代理人となって離婚協議を交渉することになったのです。
すでにAさんに有利な証拠はすべて準備していたため、夫も弁護士を立てたのですが、財産分与、慰謝料、養育費で満足のいく金額を受け取ることができました。
財産分与：マンション（住宅ローンは慰謝料代わりに夫が支払い続けること）
養育費：１人当たり５万円
離婚が完了してから、Aさんからは、「自宅と養育費でお金に心配することなく、これで新たな人生をやり直すことができる。ありがとうございました。」というお言葉をいただきました。
このように、離婚にあたっては、事前の準備が不可欠です。当事務所には、離婚に強い女性弁護士が親身になってアドバイスいたします。
離婚問題・男女問題でお悩みの道民の皆様は当事務所の法律相談をご利用ください。
電話（011-281-4511）・メールでの事前予約制（女性は初回１時間まで５０００円【税別】）
