専業主婦やパート主婦は、一般的に稼ぎがない分、働いている夫と比べて家庭内において経済的に弱い立場に置かれていることが少なくありません。また、離婚した後の生活について、いまは正社員として仕事に就いていない上、キャリアにブランクがある場合には新たな就職が困難であったり、子どもの面倒を誰が見るのか、といった点で悩んでしまい、なかなか離婚を切り出すことが難しい方が多いのが実情です。
しかし、夫婦の婚姻関係を継続することが難しくなっている場合には、無理をして結婚生活を続けるのも貴重な人生を無駄にしてしまいかねません。また、精神的に辛い結婚生活を続けていると、正常な判断能力が損なわれてしまいかねません。
そこで、離婚を考えている専業主婦の方は、離婚へ向けて具体的に動き出す前に、離婚した後の生活設計や相手との離婚条件の協議の進め方について、離婚専門の弁護士に相談することをお薦めします。
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別居のタイミングと婚姻費用の請求
既に相手との婚姻関係の継続が難しくなっている方は、まずは離婚が成立する前の段階から別居を検討することも一つの方法です。
もっとも、別居についてはメリット・デメリットがありますので、注意が必要です。別居によって相手との共同生活のストレスから解放され、冷静な生活を取り戻すことのできるというメリットがあります。しかし、一方で、相手の浮気が疑われる場合には、相手と別々の生活になるので証拠を集めにくくなるというデメリットがあります。
別居に際しては、生活費ももちろん心配な要素でしょう。しかし、別居した場合には、婚姻費用を請求することができるようになります。もっとも、黙っていても婚姻費用は払ってもらえないため、相手へ請求するとともに、難航することが予想される場合には家庭裁判所に速やかに婚姻費用請求調停を申し立てることをお薦めします。同時に、離婚調停を申し立てることができますが、両者は別々の手続であることに注意が必要です（手続自体は２つの手続が同じ日に執り行われるのが通常です）。
離婚条件
専業主婦・パート主婦の方は、特に離婚後の生活を見据えて金銭的に有利な離婚条件を目指すべきでしょう。
金銭に関する離婚条件には、慰謝料、養育費、財産分与、年金分割があります。このホームページで、それぞれの離婚条件について解説しましたので、詳細はこちらをご覧下さい。
弁護士の選び方
少しでも有利な離婚条件で離婚にあたっては、離婚に強い弁護士を選ぶべきです。医師と同じように、弁護士にも得意分野・不得意分野があるため、離婚事件を多く手がけている弁護士とそうでない弁護士で専門性に違いがあるのは当然です。
当事務所には、弁護士登録以降、一貫して女性側からの離婚事件を多く受任してきたため、離婚事件、男女問題に豊富な経験と解決実績を有しています。離婚問題でお悩みの専業主婦の皆さまは、当事務所の法律相談をご利用下さい。
