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はじめて道民総合法律事務所に法律相談を行う場合の相談料金
法律相談料：５５００円（税込み）／３０分 ※女性初回相談は１時間５５００円
※女性の相談者については、当事務所に相談しやすいように初回の法律相談料：１時間まで５５００円（税込み）とさせていただいております。
当事務所は、離婚分野に強い女性弁護士が専門家として法律相談を行っており、法律相談のレベルに絶対の自信を持っております。そのため、弁護士が時間をかけて親身に法律相談を行うことの対価として、法律相談料は有料とさせていただいております。
※法律相談はあくまで弁護士がアドバイスを行い、実際に依頼する場合の弁護士費用の見積を提示する段階であり、直ちに法律事務所に依頼する必要はありませんので、ご安心下さい。
※当事務所の弁護士費用は税込み表示です。
料金についてよくある質問
＋無料法律相談は行っていないのですか？
現在、多くの札幌の法律事務所が離婚分野で無料法律相談を実施しています。しかし、当事務所は、法律相談業務は離婚・男女問題の解決の入り口として弁護士業務のうち重要な段階であり、弁護士が時間をかけて準備し実施するものであって、専門家としての責任が発生すると考えております。そして、何より当事務所は、離婚・男女問題分野に強い法律のプロフェッショナルとして離婚・男女問題の法律相談に当たっております。そのため、離婚分野については無料法律相談を宣伝する他の多くの法律事務所とは異なり、有料として法律相談料をいただいております。
なお、札幌弁護士会では無料法律相談を実施しておりますので、無料法律相談をご希望の方は札幌弁護士会の無料法律相談をご利用いただくようお願いします。
札幌弁護士会 https://www.satsuben.or.jp/center/intro_center/center_01.html
＋依頼後にはどのような費用が発生しますか？
弁護士に依頼した場合、以下のような費用が発生します。なお、当事務所では弁護士に依頼するのではなく、アドバイスを受けながら自分で進めたい方のための料金プランも用意しておりますので、詳しくは以下をご覧下さい。
- 着手金：実際に弁護士が依頼を受けた場合に発生する業務を進める対価としての費用です。最終的な結果を獲得した場合に発生する成功報酬とは区別されます。依頼いただく業務内容に応じて着手金の金額が異なりますので、詳細は法律相談時にお見積もりを提示します。
- 実費：依頼されてから業務が終了するまでの弁護士費用以外に支出する費用です（具体例：郵便切手代、公的証明書の取得費用、裁判所への交通費、裁判申立費用等。通常は３万円程度を最初にお預かりします）
- 日当：札幌地方裁判所本庁以外で裁判が開かれる場合に要する弁護士の出張日当となります。札幌地方裁判所本庁での審理の場合は発生しません。日当金額は遠隔地までの距離によって異なりますので、詳細は法律相談時にお見積もりを提示します。なお、道外での裁判手続では、電話会議の利用が可能であるため、この場合、日当は発生しません。
- 成功報酬：弁護士業務の結果、依頼者様が得ることになった経済的利益、離婚結果に応じて算定されることになります。
※弁護士費用は個別の事案によって異なるため、法律相談時に弁護士から詳細にお見積もりを提示致します。ご不明な点は、法律相談時に弁護士から説明致しますので、遠慮なくご質問ください。
＋弁護士費用の分割払いはできますか？
弁護士に依頼したいけど一括払いができない、という方には、弁護士費用の分割払いを受け付けております（10回まで）。一括で払えない場合でも、できるだけ離婚・男女問題でお悩みの道民の皆さまのお悩みを解決するために、柔軟に対応しておりますので、弁護士費用の分割払いをご希望の方はお申し付け下さい。
※弁護士費用の分割払いは離婚・男女問題の解決に限定させていただいております。そのため、慰謝料請求のみの場合は、弁護士費用は原則として一括払いとなりますので、ご了承下さい。
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離婚の弁護士費用 |
協議段階 |
調停段階 |
裁判段階 |
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弁護士に依頼する方 |
協議代理サポート |
調停代理サポート |
訴訟代理サポート |
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弁護士のアドバイスの下、自分で進めたい方 |
継続相談アドバイスサービス |
※裁判手続は弁護士への依頼をお薦めします |
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離婚協議書作成 |
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慰謝料請求の弁護士費用 |
離婚問題ではなく慰謝料請求された方／したい方の弁護士費用 |
離婚事件
弁護士に依頼する場合の弁護士費用（着手金）
協議離婚の代理サポート：33万円
弁護士が依頼者様の代理人として相手方あるいは相手方代理人弁護士と交渉します。
調停事件の代理サポート：44万円
協議段階から受任している場合はプラス11万円となります。
なお、代表弁護士（川﨑久美子）が調停に出廷する場合、別途、１回あたり3万3000円の調停出廷日当が発生します。それ以外の弁護士が対応する場合には発生しません。
訴訟事件の代理サポート：55万円
調停段階から受任している場合はプラス11万円となります。
報酬金：弁護士に依頼して解決した場合の弁護士費用（いずれの段階で解決しても同様です）
- 解決報酬金：33万円
- 経済的利益に対する報酬金：経済的利益の15％
離婚顧問弁護士サービス（協議・調停離婚の継続相談プラン）
・弁護士に依頼せず、自分で進めた場合に事案を把握した弁護士から継続的にアドバイスを受けるプランです。皆さまの事案を詳細に把握した当事務所の弁護士が、協議や調停が進行するのに応じて事務所での法律相談を継続的に実施し、皆さまの納得のいく解決を法的に支援します。なお、法律相談には面談相談・電話／ビデオ電話（Skype）によるオンライン相談、メール相談のいずれもご利用頂けます。
次の協議離婚書作成プランと併用することで、皆さまご自身で進める場合でも最適な解決に導けるよう最大限、サポート致します。
初回：6ヶ月契約で16万5000円
更新：1ヶ月当たり3万0000円
協議離婚書作成プラン
弁護士が法的に適切な内容で協議離婚書を作成することにより、協議ないし調停で合意した内容を書面化します。
協議離婚書作成：16万5000円
※2回まで変更の要望を承ります。
※3時間までの協議離婚書作成の打ち合わせ時間を含みます。
慰謝料を請求したい方／請求された方の弁護士費用
※離婚事件とは別途手続を行う場合に限ります。離婚事件に付随して慰謝料を請求する（された）場合は離婚事件における弁護士費用のみの算定となり、別途の弁護士費用は発生しません。
着手金：27万5000円
※訴訟段階になった場合は＋16万5000円が発生します。
成功報酬：経済的利益の16.5％
