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2025年の最新の離婚トレンド

2025-02-04

近年、離婚に関する状況が大きく変化しており、特に「円満離婚」「離婚後の共同親権」「オンライン離婚相談」などが注目されています。この記事では、最新の離婚事情を踏まえ、離婚を考えている方に役立つ情報をお伝えします。

1. 離婚の現状と最新トレンド

日本における離婚率は横ばいですが、「円満離婚」を望む夫婦が増えています。また、2024年には「共同親権」の議論が活発化し、法改正の動向にも注目が集まっています。

【最近の傾向】

  • 円満離婚を目指す夫婦の増加

  • 共同親権の法改正の議論

  • 離婚後の生活設計を重視する動き

  • オンラインでの離婚相談の普及

2. 離婚手続きの種類と進め方

(1) 協議離婚

日本では協議離婚が最も多く、夫婦間の話し合いで合意が取れれば成立します。スムーズに進めるために、離婚協議書を作成し、財産分与や親権について明確にしておくことが重要です。

(2) 調停離婚・裁判離婚

話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所での調停を経ることになります。調停が不成立の場合は裁判に進むこともあり、期間や費用を考慮する必要があります。

3. 離婚後の生活設計とポイント

離婚後の生活をスムーズにするためには、以下の点を考慮することが重要です。

  • 養育費の確保：子どもがいる場合は、養育費の取り決めを明確に。

  • 財産分与：共有財産の整理や手続き。

  • 住居の確保：持ち家の処分や引っ越しの検討。

  • 仕事と収入：生活を安定させるための収入確保。

4. 離婚の相談とサポート

離婚を検討する際には、法律の専門家に相談することが大切です。当事務所では、円満離婚や共同親権などに関する相談を受け付けております。お悩みの方は、お気軽にご相談ください。

まとめ

離婚は人生の大きな決断です。トレンドを踏まえた適切な準備を行い、安心して新しい生活をスタートできるようにしましょう。当事務所では、離婚に関するあらゆる相談を承っております。お気軽にご連絡ください。

法律相談は電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームからご連絡をお待ち申し上げます。

新年のご挨拶：2025年も離婚問題の解決を全力でサポートします

2025-01-06

新年あけましておめでとうございます。
私たち道民総合法律事務所は、2025年もお客様一人ひとりの新しい人生のスタートを全力で応援します。

離婚は人生の中で大きな決断の一つです。夫婦関係の問題に直面し、悩みを抱えている方にとって、適切な解決策を見つけることは非常に重要です。私たちは、法律の観点から皆様の未来をサポートし、安心して次のステップに進めるようお手伝いいたします。

離婚問題を抱えていませんか？

離婚問題は複雑で、感情的にも法律的にも大きな負担を伴うことがあります。当事務所では、以下のようなお悩みに対応しています。

  • 離婚手続きの進め方がわからない
  • 親権や養育費について争いがある
  • 財産分与や慰謝料の請求を考えている
  • 協議離婚がまとまらず、調停や裁判を検討している

どのようなケースでも、専門家のアドバイスを受けることで、解決への道筋が明確になります。

法律相談受付中！2025年の新しい一歩をお手伝いします

新しい年の始まりは、新しい人生のスタートにも最適なタイミングです。当事務所では2025年も法律相談を実施しています。「こんなことを相談しても大丈夫かな？」と思うような小さな疑問でも、ぜひ一度お問い合わせください。

当事務所のサポート内容

  • 離婚協議の進め方に関するアドバイス
  • 調停や裁判での代理人業務
  • 子どものための最善の選択肢についてのサポート
  • 財産分与や慰謝料の具体的な解決策の提示

私たちの目的は、依頼者様が安心して新しい生活を始められるよう、最適な解決策を提供することです。

離婚問題は解決できます

「自分のケースでも解決できるのだろうか」と不安に思う方も多いですが、適切なサポートを受ければ解決の道は必ず見えてきます。私たちはこれまでに数多くの離婚問題を解決に導いてきた経験があります。2025年こそ、新しい人生を切り開く一歩を踏み出しましょう。

○○法律事務所

  • 電話番号：011-281-4511
  • 無料相談フォーム：こちらをクリック
  • 営業時間：平日9:00～18:00（完全予約制）
  • 法律相談料：５５００円（税込み）／３０分　※女性初回相談は１時間５５００円

私たちは、皆様が新しい人生を前向きに歩み始められるよう、全力でサポートいたします。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

夏季休業のご案内

2024-07-31

北海道も暑い日が続いていますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか？

 

当事務所は、２０２４年８月１０日から８月１８日まで、夏季休暇をいただきます。

８月１９日から通常営業となりますので、どうぞよろしくお願いします。

 

離婚問題は早めの相談がより良い解決につながります。

夫婦関係がご心配な方、ご不安な方は、早めに当事務所までご相談ください。

 

法律相談のご予約は電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBから受け付けております。

初回相談は無料となっております。

夏季休業のご案内

2023-08-03

札幌も暑い日が続いていますね。

当事務所は、8月14日（月曜）から同月16日（水曜）まで夏季休業となります。

英気を養って日々の仕事にまい進したいと思いますので、ご理解くださいますようお願いします。

なお、8月17日（木曜）から通常営業となります。

法律相談のご予約は随時受け付けておりますので、どうぞよろしくお願いします。

電話での予約：011－281-4511、メールでのご予約はこちら。

モラハラと自己愛性人格障害について

2023-03-05

配偶者からのモラハラで悩んでいる方は少なくありません。

何気ないところで激昂する…

一度怒り出すと何時間も罵倒・説教が続く…

一般常識から離れたマイルールで家庭内がコントロールされる…

ことあるごとにパートナーや子供をバカにした小言や嫌味を浴びせられる…

私物やスマホを勝手に盗み見られる…

 

これらの行為はすべて、モラル・ハラスメント（夫婦間における精神的DV）と言えます。

モラハラの被害者は、夫婦である以上、我慢するのが当然だと考えたり、言い返すと生活費を入れてもらえなくなるという恐怖から、モラハラ加害者の言いなりになってしまうことがよくあります。

また、モラハラ加害者は異様に弁が立つため、話し合いをしても建設的な会話にならなかったり、加害者であるのに被害者であるかのようなふるまいを始めることもよくあることです。

 

このような配偶者のモラハラの背後には、配偶者自身がパーソナリティ障害（特に、自己愛性人格障害）を抱えていることが少なくありません。

自己愛性パーソナリティ障害を持つ者は、自分の能力を過大評価し、自分の業績を誇張し、他者の能力を過小評価する傾向があるものとされます。

そして、自己愛性パーソナリティ障害と診断するには、自分の重要性と才能についての誇大な、根拠のない感覚、無条件に賞賛されたいという欲求、特権意識などを持っているかどうかで判断します。

※MSDマニュアル家庭版より。

 

しかし、ここで難しいのは、自己愛性人格障害を持つ者は「内」と「外」で顔色を使い分ける、という点です。

つまり、外向きでは良い顔をし、良き配偶者を演じるため、医師の前で本当の自分を見せることはありませんし、モラハラ加害者は自分は普通の人より優れていると考えていますから、そもそも病院へ連れて行くこと自体が難しいのです。

 

このようなモラハラ加害者と閉鎖的な家庭という空間で生活していると、被害者の精神が蝕まれてしまいます。

モラハラは、暴力などのDVとは違って、配偶者による目に見えない虐待です。

当事務所は、モラハラ離婚で多くの事案解決を重ねてきた実績があります。

証拠の集め方や別居の始め方など、モラハラ離婚については経験のある弁護士のサポートのもとで対応することで、少しでもより良い解決へ向かいます。

で悩んでいる方は、心が壊れる前に、一度、弁護士に相談することをお勧めします。

2023年の営業について

2023-01-10

成人式も終わり、当事務所は本日から本格的に営業を開始します。

今年は離婚問題により積極的に取り組んでいきたいと考えています。

離婚、別居、モラハラ、DV、、、なかなか第三者に相談することには勇気がいる方も多いと思います。

当事務所は、経験豊富な弁護士が皆さまの立場に寄り添い、これまでの離婚事件の経験や知識に基づき、最適なアドバイスをいたします。

特に最近増えている離婚相談は不倫、モラハラと経済的DVです。

このようなケースでは、「なぜ自分だけ」「子供もいる中でどのような選択をしたらいいかわからない」という女性が多いのが実情です。

悩んでいるだけでは解決しないことも多いです。

勇気を出して、当事務所へご相談することを検討いただけると幸いです。

2023年、皆さまの人生が少しでも前に進みますように。

ご相談は電話（０１１－２８１－４５１１）とWEBからも受け付けています。

2022年のご挨拶と年始の営業開始

2022-12-31

皆さま、今年も当事務所をご愛顧いただき、誠にありがとうございました。

コロナ禍も3年目を迎え、ウィズコロナの生活に移行しつつありますが、当事務所は来年も健康に気を付けつつより良い法律サービスを提供すべく尽力いたします。

なお、当事務所における年始の営業開始は2023年1月4日からとなりますので、ご予約希望の方はWEBからご予約の希望をお知らせください。

【離婚・男女問題】示談書の作り方【3つのポイント】

2022-02-13

離婚や不倫相手に対する慰謝料の請求、もめ事を解決する際には示談書を作ることが重要です。

なお、離婚の際に作成する示談書は「協議離婚書」と呼ばれることが多いです。

※トラブル解決時に書面を作成するメリットはこちらの記事をお読みください※

 

この記事では、示談書（協議離婚書）を作成する場合における一般的な注意点を3つのポイントに分けて説明します。

 

ポイント①：示談の対象を特定すること

ポイント②：当事者の権利・義務をできるだけ具体的に記載すること

ポイント③：清算条項を忘れずにこと

 

ポイント①：示談の対象を特定すること

まず最初のポイントは、示談書の冒頭にて示談で解決する対象（紛争・事件のこと）を特定することです。

例えば、Cと結婚関係にあったAと第三者Bの浮気による慰謝料の解決に関しては、AとBの間の特定の日の不貞行為なのか、全期間の不貞行為なのかをきちんと特定しなければなりません。

トラブルを解決するために示談書を作る以上、そのトラブルをきちんと当事者で特定して合意しなければならない、ということです。

もし示談の対象の特定が不十分であれば、お金を払う当事者からすれば、さらなる金銭の請求を受けるリスクが残ることになるのです。

 

ポイント②：当事者の権利・義務をできるだけ具体的に記載すること

示談書作成にあたっての2つ目のポイントは、示談する当事者の権利・義務を具体的に記載することです。

「権利」「義務」というと難しく聞こえるかもしれませんが、簡単に言うと、お金の支払い、物や不動産の帰属等について①「いつ」②「誰が」③「誰に対して」④「何について」⑤「どのような行為をしなければならないか」という点を明記することです。

例えば、不貞行為による慰謝料でいうと、

「②Bが③Cに対して、④本件不貞行為の慰謝料として、①2022年2月末日までに、⑤150万円を銀行振り込みの方法により支払う。ただし、振込費用はBの負担とする」

といった条項になります。

この条項では、上記のポイントがすべて盛り込まれていることがわかります。ここで、④については、「本件不貞行為」と記載していますが、本件不貞行為が何を言うかという点について、ポイント①で説明した対象の特定を行わなければなりません。

なお、小さなトラブルを防ぐために、振込費用までどちらが負担するかを明記することをお勧めします。

 

ポイント③：清算条項を忘れずにこと

最後のポイントとして、示談書の作成にあたっては清算条項を付け加えなければなりません。

清算条項とは、ポイント①で特定した紛争に関しては、締結する示談書に記載する以外には、当事者に何らの権利義務もないことを確認する約束です。

清算条項の合意によって、示談書以外には、当事者は何らの請求もクレームの申し立てもできないことになり、紛争が解決されることになります。

例えば、不貞行為の慰謝料の事案では、

「CとBとの間には、本件について、本示談に定めるほか何ら債権債務のないことを相互に確認する。」

という条項になります。

清算条項の合意によって、浮気をしたBは示談書に書かれた以上のお金を支払う必要がなくなるのです。

 

示談書作成は弁護士へ相談することをおお勧めします

トラブルが起きた場合に示談書を作成して解決する以上、法的に有効な形で作成することをお勧めします。

そのために重要なことは、やはり法律の専門家・弁護士に相談することです。

当事務所は、離婚・男女問題に10年以上の経験を有する女性弁護士が、示談書・合意書・公正証書といったトラブル解決のための書面作成のアドバイスを行っています。

離婚（養育費・親権・慰謝料）・男女問題でお困りの方は、当事務所の法律相談をご利用ください。

なお、法律相談は有料（30分5500円、女性の場合初回1時間まで5500円）で事前予約制（電話：011－281-4511、WEBフォーム）となっております。

【離婚・男女問題】トラブル解決時に書面を作成する3つのメリットとは？【示談書・覚書】

2022-01-31

協議離婚の合意書…

養育費支払いの公正証書…

慰謝料の示談書…

 

当事務所はこれまで多くの離婚トラブル・男女問題の法律相談にあたってきました。

弁護士がトラブルや事件の解決を行う場合、必ず書面を残しますが、なぜ、解決した内容を書面で残すことが重要なのでしょうか？

この記事では、離婚・男女問題のトラブルが起きた場合において「合意書」「示談書」「公正証書」といった書面で解決する3つのメリットについて解説します。

 

メリット①解決したことの明確な「区切り」になる

離婚や不倫の慰謝料でトラブルになった場合に、お互いが解決する内容に納得して「示談書」や「合意書」といった書面を作った場合、これが解決の「区切り」になります。

きちんと書面を解決して解決の区切りをつけることで、後になって「前回のお金の支払は解決金の一部で、実際は解決していない」などと言って新たな言いがかりをつけられることを阻止するメリットがあります。

ここで重要なことは、（1）解決する案件の対象を明確にすること（何に関するトラブルを解決するための書面なのか）、（2）書面の作成をもって解決すること（これを「清算条項」と言います）を明確に合意することです。

その例としては、「本書面の対象は、AとCとの婚姻期間中における、BがAとの間の不倫をした一切に関する清算である」、というように、誰と誰の間のトラブルで、いつのことかをきちんと明確にしなければならないのです。

 

メリット②後になって「言った」「言わない」のリスクを回避できる

メリット②はメリット①と関連するのですが、きちんと合意した内容を争いの内容に書面に残すことで、後になって「言った」「言わない」のトラブルを防ぐことができます。

離婚や男女問題のトラブルにおいては、一度解決に納得しても、後になって「やっぱり許せない」という気持ちが高まってきて、やっぱりあの解決はなかったことにしてほしい、という事態が生じることがままあります。

しかし、法律的に有効な書面で解決内容を合意すれば、後になって相手方が反故にしようとしても、書面をもってもう解決したこと、と明確に反論することができるのです。

トラブルが解決したことが書面として残っていれば、「言った」「言わない」問題は起きず、これ以上に有力な反論はありません。

皆さまも、もし離婚トラブルや男女問題を解決しようとする場合、法的にきちんとした形で解決内容を書面として残すことをお勧めします。

 

メリット③いざとなったら裁判の有力な証拠になる

最後のメリットですが、もし解決した内容が書面として残っていれば、後になって紛争が再燃して裁判沙汰になったとしても、裁判所は書面といった客観的な証拠を非常に重視するため、書面に残したということが有力な証拠になるのです。

そのため、トラブルの解決内容があなたに有利な内容であればあるほど、書面に残す必要性があるといってよいでしょう。

この点、あなたがトラブルにおいて養育費や慰謝料といったお金を「支払う側」で一見して不利な当事者であったとしても、書面を残すことでそれ以上のお金を支払わなくてよい、というメリットになります。

一度お金を支払ったにもかかわらず、さらなる金銭の支払いを請求されて裁判となっても、示談書があることでそれ以上の金銭は支払わなくてよい、という証拠になるのです。

 

書面で残す場合の注意点

もっとも、書面に残す場合、どのような書面であってもよい、ということにはなりません。

書面に残す場合は、必ず両当事者同士が直筆で署名し、押印することを心がけましょう。

一方当事者だけが作成した自分に有利に書面は、証拠価値としては弱いのです。

不利な内容に署名・押印させるからこそ、有力な証拠価値が認められることになります。なぜなら、ふつうは自分に不利な内容に署名・押印しないという価値判断があるからです。

そして、せっかく書面で解決する以上、法的に有効な形で作成することをお勧めします。

そのために重要なことは、やはり法律の専門家・弁護士に相談することです。

当事務所は、離婚・男女問題に10年以上の経験を有する女性弁護士が、示談書・合意書・公正証書といったトラブル解決のための書面作成のアドバイスを行っています。

離婚（養育費・親権・慰謝料）・男女問題でお困りの方は、当事務所の法律相談を御利用ください。なお、法律相談は有料（30分5500円、女性の場合初回1時間まで5500円）で事前予約制（電話：011－281-4511、WEBフォーム）となっております。

 

 

当事務所の2022年の離婚・男女問題への取り組み

2022-01-23

年が明け、早くも1月は3分の2が過ぎ去りました。

当事務所は2022年も離婚・男女問題に力を入れて取り組んでいきますので、夫婦関係や男女問題にお悩みの方は、当事務所にご相談ください。

最近、当事務所が取り扱っている案件は、

・夫からのモラハラやDVに悩んでいる妻からのご相談

・婚活アプリ上で知り合った相手方が既婚者だった事案

・決定的な理由はないものの長年の性格の不一致が原因の熟年離婚

・産後の子育て、家事への不協力による妻側からの離婚の申し立て

・生活費を入れない、浮気による妻側から別居、離婚のご相談

があります。

当事務所は弁護士経験10年の女性弁護士が、皆さまのご事情とご要望に応じたベストな解決策を目指して真摯にご相談に応じております。

離婚・男女問題が解決するには通常は半年から長くて数年かかるケースがあります。

今抱えている問題は今年のうちに解決するのが良いと思います、お困りの方は当事務所までご相談ください。

電話：011－281－4511

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