離婚手続の知識～手続のメリット・デメリット～

離婚手続の種類には協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。

ここでは、それぞれの手続の内容と、メリット・デメリットを説明します。

このページの目次

協議離婚の手続

協議離婚は、裁判所を通すことなく夫婦間で離婚を話し合うことを意味します。同居中に離婚の話し合いをすることや、別居しながらたまに電話やラインで離婚に向けて話し合うことも協議に含まれます。どのような形であれ、調停や裁判前の任意で離婚の交渉をすることは協議離婚といえるのです。

協議離婚のメリット

協議離婚のメリットは、お互いが離婚とその条件（財産分与、慰謝料、親権、養育費等）についてスムーズに話し合うことができれば、時間、費用、労力のかからない手続だということです。

協議離婚のデメリット

協議離婚のデメリットは、条件で折り合いが付かなければ無駄に長引くおそれがあります。さらに、当事者だけで話し合ってしまうと、夫婦間で合意ができればよいので、養育費や財産分与の決め方が法律的に不適切・不公平となるおそれがあることです。

協議離婚を弁護士に依頼するメリット

協議離婚は夫婦間の離婚に向けた交渉ですが、この段階から弁護士に依頼することが可能です。弁護士に依頼すれば、あなたの利益を最大限に考えた上で交渉できるので、法律的に不利な条件で離婚をすることはありません。さらに、当事者で直接話し合う離婚協議は精神的に負担が大きいものですが、弁護士は代理人として間に立つため、あなたが相手と話す必要はありません。

なお、当事務所は、あなたから依頼を受けて協議離婚の代理人として交渉する代理サポートサービスと、離婚交渉中のあなたを常に法律相談でバックアップを行うバックアップサービスの２種類を準備しています。あなたのご予算とご希望で当事務所があなたの離婚へのステップを応援しますので、離婚問題でお悩みの方は、まずは当事務所の法律相談をご利用下さい。

調停離婚の手続

調停離婚とは、協議において夫婦間で離婚するかどうか、離婚条件で合意できなかった場合に、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、調停委員という第三者を開始ながら離婚に向けた話し合いをおこなうことを言います。

離婚問題は、法律で割り切ることのできない問題を多く含む家庭の問題であるためすぐに裁判を起こすことは認められておらず、まずは調停という裁判所における話し合いを経なければなりません。これを調停前置主義と言います。

離婚調停では、調停委員という裁判所の職員に夫婦間の言い分の調整をしてもらいながら、離婚するかどうか、そして離婚に付随する問題（財産分与、慰謝料、親権、養育費）について同時に話し合い、離婚に向けた話し合いを行うことになります。当事者間で離婚とその条件ができた段階で、裁判官立ち会いの下、離婚調停調書を作成し、離婚とその条件を書面化することになります。

調停離婚のメリット

離婚調停手続においては、調停委員が間に入るので、夫婦間だけの協議よりも調停委員という第三者の客観的な視点が加わることで、協議段階よりも冷静に話し合いが進み、離婚について合意がなされやすくなる傾向にあります。さらに、調停委員に自らの言い分を主張し、相手と直接対面しなくても良いというメリットがあります。

離婚及びその条件について合意ができれば離婚調停調書が作成されます。これには財産分与や養育費の支払額・方法について記載されますが、この離婚調停調書は裁判所の判決と同じ効果を持つため、支払がされなければ相手の給料等の財産を強制執行できます。

調停離婚のデメリット

調停離婚のデメリットは、裁判所の手続であるため時間と費用（数千円の実費です）がかかることになります。特に、調停は１回で終わることは少なく、１ヶ月単位で期日が進むことになるため、解決まで時間がかかります。さらに、あくまで話し合いでお互いの同意を目指すため、お互いの折り合いがつかなければ、結局解決しないまま終わってしまいます。

離婚調停を弁護士に依頼するメリット

離婚調停は裁判手続であるため、離婚に強い弁護士に依頼することでスムーズに手続を進めることができます。

さらに、調停委員はあくまで第三者であって、どちらの味方でもありません。例えば、相手の不貞を証明する証拠や財産分与の法律上の主張がある場合は、あなたが味方の弁護士をつけることで調停を有利に進めることができるでしょう。

裁判離婚の手続

調停でも離婚に同意できない場合には、裁判所の判決による離婚を求めて離婚裁判を起こすことになります。離婚裁判では、離婚を求める一方の当事者が法定離婚原因（不貞行為、悪意の遺棄、その他婚姻を継続し難い重大な事由）を証拠によって証明しなければなりません。離婚に関連する請求（親権、養育費、慰謝料、財産分与等）も同時に請求することが可能です。

離婚裁判は、家庭裁判所の訴訟提起から約１ヶ月ペースで期日が開かれ、離婚当事者がそれぞれの主張・立証を行うことになります。最終的に裁判官が判決を下すことになります。もっとも、判決以前の段階で当事者の離婚についての意見がまとまれば、和解によって判決をすることもあります（裁判上の和解と言います）。