主婦をしながら正社員として働く兼業主婦からの離婚相談について説明します。
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財産分与について
夫婦共働きの場合、お互いに収入があることから財産分与の対象となる財産総額が高額になりがちです。
もっとも、夫婦それぞれがお互いに収入を別々に管理している場合に、お互いの結婚以降の財産が財産分与の対象となるのですが、夫側の浪費が激しく財産がない一方で、倹約家だった妻名義の財産の方が高額になる場合があります。このような場合に２分の１ルールを適用すると、妻が逆に夫に対して財産分与を行わなければならないということになりかねません。しかし、妻名義の財産が多く、夫名義の財産が少ないのは夫が浪費家だったこと、妻名義の財産は妻が倹約したという特殊な努力によるという主張をすることで、財産形成への寄与度を原則ルールである双方２分の１ではなく、妻の寄与度を大きいとみなすことが可能です。
別居と婚姻費用について
妻が正社員としてきちんとした収入を得ている場合には、別居を検討するにあたって別居後の生活費を心配する必要はなくなります。そのため、別居への踏み出しに当たって生活費という心配が要らないのが兼業主婦の離婚相談の特徴です。
しかし、別居を開始すると婚姻費用を相手へ請求できることになりますが、自らも収入があるために、専業主婦に比べて請求できる婚姻費用の金額が少なくなることも知っておかなければなりません。小さな子どもがいて保育園を利用している場合には、保育園の費用を誰が支払っているかも問題となります。
兼業（正社員）主婦が離婚問題を弁護士に依頼するメリット
フルタイムで働く兼業主婦の女性は忙しく、離婚協議をするにあたってなかなか相手本人と連絡を取る時間が作りにくく、また、余裕がなく相手と直接やりとりをしたくないという方が多いです。弁護士に依頼した場合には、あなたの依頼した弁護士が窓口となって相手と離婚条件の交渉を行うことになり、あなたはメール・電話・打ち合わせで報告を受けるだけでよいことになります。また、兼業主婦として働いている方は、上記のように財産分与で複雑な法的問題が生じかねません。そのため、可能な限り有利な離婚条件で離婚するためには、離婚に強い弁護士に相談した方がよいでしょう。
当事務所には離婚に強い女性弁護士が所属しており、フルタイムで働く兼業主婦の皆さまからの相談・依頼をお受けしています。離婚問題でお悩みの女性は、当事務所の法律相談をご利用下さい。
