夫がサラリーマンで妻が専業主婦あるいはパート主婦の離婚の場合、離婚後の生活費をどのように捻出するかを考えながら、離婚の戦略を立てなければなりません。このような夫婦の場合は、妻は夫に経済的に依存していることが多く、経済的理由から離婚に踏み切れない方が多くいらっしゃるからです。
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別居のタイミング
夫と同居するのが精神的に耐えられない、と言う方はまずは離婚協議に先立って、別居を検討すべきです。
同居中で離婚を考えている方への詳しいアドバイスはこちら
別居後は、婚姻費用分担の請求をすることができます。これは、別居しても配偶者を扶養する義務があるため、子どもの養育費も含めた生活費を請求することができるのです。
具体的な婚姻費用の金額は、双方の収入に応じて決まってくるため、詳しくは弁護士に相談することをお薦めします。婚姻費用の分担請求について相手方が応じなければ、婚姻費用分担請求調停を家庭裁判所へ申し立てることになります。
離婚後の生活設計
専業主婦（パート主婦）はキャリアにブランクがあり、さらに子どもを育てている場合にはなかなか正社員としての仕事を探すのは難しいかもしれません。そのため、離婚後の生活設計をできるだけ具体的に計画を立ててから、離婚条件の協議をすることが重要です。
どれほどの財産分与を受けることができるのか、養育費はいくらくらいになるのか、慰謝料をもらえる可能性はあるのか、といったお金の離婚条件は非常に重要です。これらは、それぞれの夫婦の具体的な状況と収入によって異なってきます。
離婚に強い弁護士に相談し、離婚後の生活設計を踏まえて、最大限に有利な離婚条件を引き出すべく、戦略的に離婚協議、調停を進めることをおすすめします。
夫がサラリーマンの場合の妻の弁護士の選び方
離婚協議において弁護士の選び方は非常に重要です。医師に専門があるように、弁護士も事件の種類に応じて得意、不得意があるからです。当事務所には、離婚・男女問題を多く手がけてきた女性弁護士が所属しており、夫がサラリーマンである場合の妻側から多くの依頼を受けてきました。
離婚問題でお悩みの女性の方に、ベストなアドバイスを提供すべく日々の業務に当たっています。離婚をするかどうかでお悩みの女性は、当事務所の法律相談をご利用下さい。
