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離婚協議スタート前における準備のコツ
「配偶者と別れたいけど、何をしたらいいかわからない…」
「どのように離婚の話を切り出すのがベスト？」
「いきなり離婚協議を持ち出すべき？それとも事前に準備しなければならないことはないの？」
離婚協議をスタートする前にしなければならないこと
離婚協議を持ち出す前にまずしなければならないことは２つあります。
まず最初に、①離婚原因と②財産分与についてできる限りの証拠を集めることです（ステップ１）。
次に、離婚協議を進めた場合の最終的なゴールを見据えて綿密な計画を立てることです（ステップ２）。
ステップ１ 証拠集め
いきなり配偶者に対して直接、協議離婚を持ちかけるのはお勧めできるやり方ではありません。
なぜなら、協議離婚の申し出に対して配偶者がどのように対応してくるかわからないこと、また、離婚協議が進んだ段階における条件交渉のために自らに有利な証拠を集めておくべきだからです。
もし配偶者が離婚自体を拒否した場合は、離婚をしたい側が離婚原因があることを証明しなければなりません。
離婚原因の典型例は浮気ですが、そのほかはこちらのページで詳しく解説しています。
例えば浮気を離婚原因として主張する場合は、これを証明するためには、浮気相手とホテルから出た写真や浮気相手と出かけたドライブレコーダーの音声記録、浮気相手とのラインのスクリーンショットが証拠になります。
これらを離婚協議を持ち出す前に集めるべきなのです。なぜなら、離婚協議を開始した後は、配偶者も敏感になって簡単には証拠をつかませないようにすることが多いからです（いわゆる泳がせている間に証拠をとる）。
また、離婚原因に加えて、財産分与に備えて配偶者がどのような財産があるのか（預貯金、株）をチェックして、できるだけ証拠として残しておくべきです。
婚姻期間中に増やした財産は財産分与の対象となりますが、万が一相手に隠されてしまうと十分な財産分与を受けられなくなる恐れがあるからです。
具体的には、相手のパソコンの証券会社やネット銀行のブックマークや預金通帳のコピーがあります。
ステップ２ 離婚協議の戦略
次に、証拠を集めることができたら、どのように離婚協議を進めていくか、最終的にどこを落としどころにするかを具体的にイメージすることが重要です。
戦略の計画は必ず十分な証拠集めをしてから立てることをお勧めします。
なぜなら、具体的なゴールはどのような証拠があるかによって変わってくるからです。例えば、配偶者が離婚したくない場合で、こちらが離婚原因の証明が難しい場合は、ある程度、離婚条件を譲歩して相手に離婚するメリットを提供する必要があるかもしれません。
一方で、明らかな浮気の証拠がある場合は、強気に離婚協議の交渉をすることができるでしょう。
このように、離婚協議をどのように進めるかはケースバイケース、証拠次第ということになります。
そして、夫婦関係は個々のカップルによって千差万別である以上、どのような証拠が有効か、どのように協議離婚を進めるべきかは、皆さまの個別の状況によってアドバイスが異なってくることになります。
協議離婚には弁護士のサポートを受けることをお勧めします
いま、離婚しようかどうか迷っている方も、離婚は決めているがどのように進めるかわからない、という方も、事前に離婚に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
なぜなら、離婚問題は、離婚原因、財産分与、養育費、親権といった多くの法律問題が複雑に関わるため、専門の弁護士のサポート受けながら進めることが、最終的に「得」な解決につながるからです。
当事務所は、札幌市で10年以上にわたって離婚問題を取り扱った経験のある女性弁護士が、皆さまの個別の状況に応じて最適なアドバイスを行っています。
法律相談は事前予約制となっておりますので、電話（011－281－4511）、WEBフォームから事前にご予約くださいますようお願いします。
札幌で離婚・男女問題にお悩みのあなたへ。道民法律事務所は、あなたの不安に寄り添う女性弁護士が、経済的なメリットの追求と精神的なサポートを一貫して提供します。
当事務所は、離婚・男女問題を取り扱って10年以上の実績を有しています。慰謝料、養育費、財産分与はもちろん、証拠集めも含めて、皆さまの抱える問題を徹底的にサポートします。
札幌駅・大通駅すぐ。秘密厳守で、安心して解決への第一歩を踏み出しましょう。まずはお気軽にご相談ください。
【兼業主婦】離婚によって住宅・預貯金の財産分与と慰謝料支払を受けた解決事例
今回は当事務所が取り扱った離婚問題の解決事例をご紹介します。
※事案はプライバシー保護のため抽象化しています。
事案の紹介
Aさん（40代女性・会社勤めの兼業主婦）は夫（40代男性）と15年余りにわたる結婚生活を続けてきました。
子どもは2人おり、ともに小学生です。
1年前に夫の浮気が発覚し、性格の不一致もあり離婚に踏み切ることにしましたが、どのように離婚協議を進めてよいかわからず、当事務所のもとへ相談に来られました。
弁護士受任後の対応
当事務所の弁護士が相談に応じた結果、浮気について夫は一度は認めたもののこれを証明する証拠はなかったため、まずは証拠集めをしてから行動するようにアドバイスしました。
Aさんは夫との同居生活をつづけながら様子を伺い、浮気相手とのラインのスクリーンショットや車のドライブレコーダーの音声記録機能で、夫が浮気相手と出かけている証拠をつかみました。
浮気を１００％証明できる状況までサポートしたうえで、当事務所がAさんからの依頼を受け、代理人とし夫との離婚協議をスタートさせました。
解決内容と解決のポイント
事前準備段階で有力な証拠を集めてから交渉をスタートさせたため、離婚協議を有利に進めることができ、住宅ローンはそのまま夫が支払っていく前提で住宅の所有権はAさんが取得するとともに、それまで夫婦で貯めた預貯金のうち500万円をAさんが財産分与・慰謝料として取得する内容で解決しました。
今回の解決のポイントは、浮気が発覚した段階ですぐに相手との交渉をスタートさせず、まずは証拠集めを行ったことが離婚協議を有利に展開することができた点です。
離婚問題は最終的に協議や調停でまとまらなければ裁判となりますが、裁判の際に重要なのは証拠です。
離婚協議においても裁判結果を見据えるので、証拠のある方が有利に交渉を進めることができます。
どのようなものが証拠になるのかについては、離婚問題の経験豊富な弁護士に相談するのがベストです。
当事務所の女性弁護士は、離婚事件・男女問題を多数手がけてきたため多くの実績を有しています。
特に、女性側の離婚問題に力を入れていますので、離婚・男女問題でお悩みの方は当事務所の法律相談をご利用ください。
法律相談は予約制で、電話（011－281－4511）、WEBフォームからご予約をお願いします。
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子どもがいる場合の離婚相談
夫と離婚したいけど、子どもがいる場合には踏みとどまってしまう女性が少なくありません。
子どもにとって両親の存在は大切です。そのため、母親が離婚を考えた場合、子どもにとって何が幸せか、という点も悩みの一つになります。
当事務所の代表弁護士は女児を育てる母親として、子どもを抱える方の離婚問題のお悩みは共感するところが多く、少しでも良い解決を目指して日々の業務にあたっています。
子どもがいらっしゃる場合は、
・そもそも離婚するかどうか
・離婚する場合における親権を取得できるか
・養育費はもらえるか
といった点を検討しなければなりません。
もちろん、子どもが小さい場合や両親一緒の生活を望んでいる場合は、離婚しない、ということも選択肢の一つです。
もっとも、円満ではない婚姻関係を継続することが逆に子どもにストレスになることも多々あることを経験上感じています。
そして、離婚する場合には子どもの親権をどちらが取得するかという点も母親にとっては重大なポイントになります。
一般的に、母親は親権の取得をしやすい地位にありますが、必ずしも親権をとれるというわけではありませんので、離婚にあたってはどのように離婚協議を進めるか、事前の準備をした方がよいでしょう。
また、一番重要なポイントは、離婚する場合に、離婚後の生活をどう設計するか、という点となります。
これには、きちんとした養育費をもらう、というのが大きなポイントになります。養育費の基準は裁判所が発表している養育費算定表が参考となります。
また、行政支援（児童扶養手当、母子福祉資金貸付、ひとり親家庭等医療費助成制度）の利用も準備しなければなりません。
当事務所は、離婚問題を抱える子どもをお持ちの母親にとってベストな解決となるよう法律相談を行っています。
女性弁護士として、一人の母親として、あなたの相談を真摯にお聞きします。法律相談をご希望の方は、電話（011－281-4511）、WEBフォームからご予約をお願いします。
法律相談料は女性からの相談については、1時間まで5500円となっております（通常、30分：5500円）。
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女性弁護士としての離婚業務
日本の弁護士のうち、女性弁護士は20％も満たないとされています（2020年弁護士白書）。
つまり、弁護士のうち5人に1人に満たない割合しか女性弁護士はいないということです。
離婚問題・男女トラブルでお悩みの女性の皆さんは、女性弁護士に依頼したい、という方が多いですが、このように女性弁護士数は非常に少ないのです。
実際に、当事務所は多くの離婚問題・男女トラブル（不倫による慰謝料）の案件を手掛けていますが、その多くが女性の依頼者です。
女性は家庭とキャリアを両立する悩みや、子育てに関する責任があるため、男性とは全く違った感性や視点が必要だと考え、当事務所は、皆さまの立場に立って親身にお話を聞くことを心がけています。
まずは依頼者の皆さまに共感すること、これは女性であるからこそできることだと信じています。
女性依頼者の皆様からは、私が子どもを持つ女性であることから、安心して依頼することができる、という声をいただくことが多いです。
当事務所は、皆さまにとって最善の解決を目指すため、皆さまとのコミュニケーションを最も重要にしています。些細な心配事であっても細かに聞き取ることで、事件の解決のヒントにあたることが多々あるからです。
離婚問題・男女トラブル（不倫、慰謝料等）でお困りのかたは、当事務所の法律相談をご利用下さい（女性の場合、1時間5000円）。
女性弁護士（代表弁護士・川崎久美子）の有料法律相談だからこその質の高い法律相談をお約束します。
法律相談は事前予約制となっておりますので、電話（011－281-4511）、WEBフォームからご予約いただくようお願いします。
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浮気による慰謝料請求の法律相談が増えています
当事務所は離婚・男女問題に力を入れて取り組んでおります。
毎日多くのご相談をいただいていますが、最近は、浮気による慰謝料の法律相談が増えている状況です。
・浮気をしてしまって慰謝料を請求されたがこの金額が正当なのか？
・夫が浮気をしていて慰謝料を請求したい
・交際相手が実は既婚者だった
という相談をいただくことがありますが、このような相談は実際は多く発生しています。
そのようなとき、一人で悩まず、専門の弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所の弁護士は、離婚・男女問題に多くの経験と実績がありますので、皆様に親身になって相談をお受けします。
法律相談は事前の予約が必要ですので、電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームからお願いします。
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2021年の営業について
早くも2021年が始まりました。
昨年は新型コロナウイルスの影響で、仕事や家族のライフスタイルが変わった方が多く、それに伴い夫婦の在り方も悪いほうに変化してしまった方からの、離婚・男女問題に関する法律相談を多く受けてきました。
おそらくこの傾向は、ワクチンの普及などによりコロナウイルスが落ち着くまでは、2021年も続くものと予想されます。
当事務所は、弁護士のキャリア10年以上の女性弁護士（川崎久美子）が、女性の立場から離婚・男女問題にお悩みの皆様へ親身な法律サービスを提供することをモットーとしております。
法律相談は当事務所へご来所いただいて弁護士から直接アドバイスさせていただくことになります。そのため、電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームからの事前予約制となっておりますので、ご希望の日時を当事務所までお知らせください。
なお、離婚・男女問題に強い法律のプロフェッショナルとしてアドバイスするため、法律相談料は30分5000円【税別】となっておりますので、ご了承ください（女性の方の初回相談については1時間まで5000円【税別】とさせていただいております）。
2021年も離婚・男女問題に強い道民総合法律事務所をご愛顧いただきますようお願いします。
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当事務所は、離婚・男女問題を取り扱って10年以上の実績を有しています。慰謝料、養育費、財産分与はもちろん、証拠集めも含めて、皆さまの抱える問題を徹底的にサポートします。
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２０２０年の離婚・男女問題の法律相談
２０２０年も残すところ約１か月となりました。
今年は年初からコロナウイルスの感染拡大によって、東京オリンピックといった大きな社会的イベントの延期・中止から、ステイホーム・リモートワークの推奨によって生活スタイルの変更を求められた方が多くいらっしゃると思います。
コロナウイルスの経済への影響による収入の減少や、より夫婦で長く過ごすことになったため、夫婦関係に影響があったという方も多いと思います。
これが良い影響であればともかく、悪い影響があったという方からの離婚・男女問題の法律相談を当事務所は多く受けるようになりました。
夫からのモラハラを受けている、生活費を入れてくれない、家庭を顧みない、浮気が疑われる。。。
離婚・男女問題のお悩みは、早めに弁護士に相談することで、より良い解決につながります。
当事務所は離婚・男女問題の経験が豊富な女性弁護士（川崎久美子）が法律相談を実施する方針で業務にあたっています。
当事務所の法律相談は事前予約をいただき、当事務所（札幌市中央区北２条西２丁目リージェントビル８階）までお越しいただくことになります。
なお、弁護士が責任をもって法律相談を行うため、法律相談は有料（１時間あたり５０００円。なお、女性からの法律相談は１時間まで５０００円）ですので、有料で良質な法律相談を受けたい方にお勧めのサービスとなります。
お電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームから予約を受け付けておりますので、離婚・男女問題の法律相談をご希望の方は当事務所までご予約をお願いします。
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11月の離婚・男女問題の法律相談の受付
２０２０年は早くも残り２か月を切ってしまいました。
札幌も日に日に寒さが増す季節になっています。
離婚・男女問題の法律相談に特化した当事務所は、コロナ禍において夫婦関係が変化したという方からの法律相談を多く受けるようになりました。また、離婚・不倫による慰謝料のご相談も多く受け付けております。
当事務所では、離婚分野に経験豊富な女性弁護士が、良質な法律相談を責任をもって提供する、という方針のもとで、法律相談は有料（３０分５０００円）で受け付けております。なお、女性の方からの初回法律相談は、十分なご相談をいただくために、１時間まで５０００円とさせていただいております。
現在、弁護士のスケジュールの大半が埋まっておりますが、１１月は、時間帯によっては新規の法律相談の予約を受けることのできる場合があります。当事務所の離婚分野・男女問題の法律相談は予約制となっておりますので、法律相談をご希望の方は、希望日時とともに当事務所まで電話（０１１－２８１－４５１１【受付時間 平日午前９時～１８時】）、WEBフォームからご予約くださいますようお願いします。
当事務所のスタッフが弁護士のスケジュールを確認の上、予定を調整いたします。
皆様の抱えるお悩みは、法律の力で解決することが可能です。当事務所は、皆様の抱える問題を解決することを使命として日々の業務にあたっております。
守秘義務は遵守し、相談内容が絶対に外に漏れることのない体制を整えておりますので、安心してご相談ください。
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１０月の法律相談について
９月も残りわずかとなり、札幌も秋を迎えようとしています。
今年はコロナウイルスによって予定していたことができなくなってしまったという方が多くいらっしゃると思います。
当事務所も、ステイホームが推奨されることで夫婦で過ごす時間が長くなった一方で、夫婦関係が変化したという方からの法律相談を多く受けるようになりました。
札幌市内の法律事務所は、離婚分野で無料法律相談を実施している法律事務所も多く見受けられます。
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７月の法律相談について
本来であれば、今月から東京オリンピックが開催され、札幌でもマラソン競技が実施される予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で中止となり、暗いニュースが続いています。
家にいることが増えた家庭も多いと思います。当事務所は、このような状況下で夫婦関係に悪影響があったため離婚したい、とお悩みの方からの相談を多く受けつけています。
もっとも、現在は、弁護士のスケジュールが多忙であるため、有料法律相談（女性からの相談：１時間５０００円）とさせていただき法律相談の数を限定して実施している状況です。
しかし、有料である分、みなさまの満足度を高めるべく離婚・男女問題を専門的に取り扱う女性弁護士が充実した法律相談を実施させていただきますので、離婚問題・男女問題でお悩みの皆さんは、当事務所の有料法律相談をご予約くださいますようお願いします。
法律相談は電話（０１１－２８１－４５１１【平日９時～１８時】）、WEBフォーム（いつでもご予約可能）から受け付けております。
ご希望の面談日時を当事務所までお知らせくださいますようお願いします。
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