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２０２０年の離婚・男女問題の法律相談
２０２０年も残すところ約１か月となりました。
今年は年初からコロナウイルスの感染拡大によって、東京オリンピックといった大きな社会的イベントの延期・中止から、ステイホーム・リモートワークの推奨によって生活スタイルの変更を求められた方が多くいらっしゃると思います。
コロナウイルスの経済への影響による収入の減少や、より夫婦で長く過ごすことになったため、夫婦関係に影響があったという方も多いと思います。
これが良い影響であればともかく、悪い影響があったという方からの離婚・男女問題の法律相談を当事務所は多く受けるようになりました。
夫からのモラハラを受けている、生活費を入れてくれない、家庭を顧みない、浮気が疑われる。。。
離婚・男女問題のお悩みは、早めに弁護士に相談することで、より良い解決につながります。
当事務所は離婚・男女問題の経験が豊富な女性弁護士（川崎久美子）が法律相談を実施する方針で業務にあたっています。
当事務所の法律相談は事前予約をいただき、当事務所（札幌市中央区北２条西２丁目リージェントビル８階）までお越しいただくことになります。
なお、弁護士が責任をもって法律相談を行うため、法律相談は有料（１時間あたり５０００円。なお、女性からの法律相談は１時間まで５０００円）ですので、有料で良質な法律相談を受けたい方にお勧めのサービスとなります。
お電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームから予約を受け付けておりますので、離婚・男女問題の法律相談をご希望の方は当事務所までご予約をお願いします。
11月の離婚・男女問題の法律相談の受付
２０２０年は早くも残り２か月を切ってしまいました。
札幌も日に日に寒さが増す季節になっています。
離婚・男女問題の法律相談に特化した当事務所は、コロナ禍において夫婦関係が変化したという方からの法律相談を多く受けるようになりました。また、離婚・不倫による慰謝料のご相談も多く受け付けております。
当事務所では、離婚分野に経験豊富な女性弁護士が、良質な法律相談を責任をもって提供する、という方針のもとで、法律相談は有料（３０分５０００円）で受け付けております。なお、女性の方からの初回法律相談は、十分なご相談をいただくために、１時間まで５０００円とさせていただいております。
現在、弁護士のスケジュールの大半が埋まっておりますが、１１月は、時間帯によっては新規の法律相談の予約を受けることのできる場合があります。当事務所の離婚分野・男女問題の法律相談は予約制となっておりますので、法律相談をご希望の方は、希望日時とともに当事務所まで電話（０１１－２８１－４５１１【受付時間 平日午前９時～１８時】）、WEBフォームからご予約くださいますようお願いします。
当事務所のスタッフが弁護士のスケジュールを確認の上、予定を調整いたします。
皆様の抱えるお悩みは、法律の力で解決することが可能です。当事務所は、皆様の抱える問題を解決することを使命として日々の業務にあたっております。
守秘義務は遵守し、相談内容が絶対に外に漏れることのない体制を整えておりますので、安心してご相談ください。
７月の法律相談について
本来であれば、今月から東京オリンピックが開催され、札幌でもマラソン競技が実施される予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で中止となり、暗いニュースが続いています。
家にいることが増えた家庭も多いと思います。当事務所は、このような状況下で夫婦関係に悪影響があったため離婚したい、とお悩みの方からの相談を多く受けつけています。
もっとも、現在は、弁護士のスケジュールが多忙であるため、有料法律相談（女性からの相談：１時間５０００円）とさせていただき法律相談の数を限定して実施している状況です。
しかし、有料である分、みなさまの満足度を高めるべく離婚・男女問題を専門的に取り扱う女性弁護士が充実した法律相談を実施させていただきますので、離婚問題・男女問題でお悩みの皆さんは、当事務所の有料法律相談をご予約くださいますようお願いします。
法律相談は電話（０１１－２８１－４５１１【平日９時～１８時】）、WEBフォーム（いつでもご予約可能）から受け付けております。
ご希望の面談日時を当事務所までお知らせくださいますようお願いします。
解決事例【専業主婦・離婚請求が認められた】
本日は、最近当事務所が解決した離婚事件をご紹介します（ただし、プライバシー保護のため事案は抽象化しています）。
今回の依頼者はAさんで、専業主婦として２人の子供（１２歳、８歳）の子育てに追われていました。
夫は札幌の中小企業に勤める会社員で、３年ほど前から仕事が忙しいといって帰るのが遅く、地方出張が多くなって土日も家を空けることが増えてきました。
１年前、ふと夫のスーツを確認したところ、ラブホテルの領収書が見つかったのです。
ショックを受けたAさんは、まず自分が何をすべきかわからなかったので、当事務所にご相談に来ました。
Aさんは浮気をした夫と人生を共にし続ける気持ちを失っていたため、離婚を前提にできるだけ有利な条件で財産分与や慰謝料を受け取りたい、という意向でした。
当事務所は、Aさんの事情や意向を詳細に聞き取り、離婚を切り出す前に浮気のきちんとした証拠や夫婦で築き上げた財産をすべて把握してから、離婚協議を切り出すことを勧めました。証拠の収集方法や財産の把握の仕方は離婚に強い弁護士がノウハウを持っています。
当事務所は、これまでの経験と知識をフル活用し、Aさんに今後の進め方をアドバイスしました。
３か月後、Aさんは自らに有利な証拠を集め、財産もすべて把握したうえで再度、当事務所にご相談に来ました。
ここで、委任契約を締結し、当事務所がAさんの代理人となって離婚協議を交渉することになったのです。
すでにAさんに有利な証拠はすべて準備していたため、夫も弁護士を立てたのですが、財産分与、慰謝料、養育費で満足のいく金額を受け取ることができました。
財産分与：マンション（住宅ローンは慰謝料代わりに夫が支払い続けること）
養育費：１人当たり５万円
離婚が完了してから、Aさんからは、「自宅と養育費でお金に心配することなく、これで新たな人生をやり直すことができる。ありがとうございました。」というお言葉をいただきました。
このように、離婚にあたっては、事前の準備が不可欠です。当事務所には、離婚に強い女性弁護士が親身になってアドバイスいたします。
離婚問題・男女問題でお悩みの道民の皆様は当事務所の法律相談をご利用ください。
電話（011-281-4511）・メールでの事前予約制（女性は初回１時間まで５０００円【税別】）
コロナ離婚とは
２０２０年、世界を襲ったコロナは経済だけでなく我々の日常生活に大きな影響を与えました。
夫婦関係に関しては、コロナ離婚という言葉がニュースで目にするようになりました。
「コロナ離婚」とは、コロナで自粛や在宅勤務を余儀なくされ、夫婦が普段以上に一緒にいるようになったため、価値観の違いや性格の不一致がより深刻化して離婚を考えるようになった場合や、実際にコロナによる生活様式の変化により離婚をすることを意味するようです。
そもそも、コロナ離婚を考えてしまう夫婦は普段から折り合いがよくなかったものと思われますが、コロナでそれが顕在化してしまうことをいうのでしょう。
しかし、安易な離婚協議の切り出しは禁物です。
なぜなら、離婚をするにしても、お金の問題や子供の問題は避けて通れないからです。そして、これらの問題の基準ととなるのは法律です。
コロナ離婚を考えている方、離婚問題で悩んでいる方はまずは離婚専門の弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所では、離婚に詳しい弁護士が皆様の親身になってアドバイスをしております。
離婚問題でお悩みの方は、遠慮なく当事務所の法律相談をご利用ください。法律相談は予約制となっており、電話（０１１－２８１－４５１１）、メールフォームからご予約可能です。
なお、当事務所はプロとして提供する離婚の法律相談を有料とさせていただいておりますので、ご了承ください（女性の場合：初回１時間５０００円【税別】）。
