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不貞行為の浮気相手が妻に対して負う慰謝料
浮気は法律上は不貞行為と呼ばれ、浮気した配偶者と浮気相手は不法行為責任として慰謝料の支払義務を負うことになります。
この記事では、夫が第三者の女性と浮気をした場合に、妻が請求できる慰謝料について解説します。
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１．不倫慰謝料の相場 ２．離婚する場合の慰謝料と離婚しない場合の慰謝料 ３．不倫慰謝料の交渉をうまく進めるには |
１．不倫慰謝料の相場
浮気をした場合の慰謝料は、浮気をした回数、期間、子どもの有無等によりますが、50万円から300万円が多くの判例となっています。
場合によっては500万円を超える慰謝料が認められる場合がありますが、極めて例外的なケースといえます。
２．離婚する場合の慰謝料と離婚しない場合の慰謝料
浮気による慰謝料は、浮気をした結果、夫婦が離婚するかどうか、別居するかどうかで大きく異なってきます。
離婚の原因となった場合は、不法行為の結果が深刻なものとして、慰謝料が大きく算定される傾向にあるからです。
具体的には、浮気が直接の原因で離婚する場合は150万円から300万円の慰謝料が認められる場合が多いです。
一方で、浮気があっても夫婦関係が続く場合には、慰謝料は高く評価されないのが一般的です。
例えば、東京地方裁判所の判決（平成4年12月10日・凡例タイムズ870号）は、浮気をされた妻から浮気相手への慰謝料の請求について、浮気相手が支払うべき慰謝料は50万円と評価しています。
その理由として、浮気を主導したのは夫であること、妻は浮気相手の女性にだけ慰謝料請求を行い、夫に対しては請求していないこと、夫婦関係が続いていることが挙げられています。
３．不倫慰謝料の交渉をうまく進めるには
浮気をされた妻が浮気相手に対して慰謝料の請求を行う場合、離婚をするのかどうか、夫に対しても慰謝料を請求するのか、証拠はあるのか、という点を総合的に判断して、事前に戦略を練って交渉を進めることが最も重要になります。
そのため、配偶者の浮気が発覚してこれからどうしたらいいかわからない、という方は、離婚、慰謝料、男女問題に強い弁護士に相談して進めることをお勧めします。
当事務所は、女性側からの離婚・不倫による慰謝料の交渉、男女問題に豊富な経験を有する女性弁護士が北海道、札幌にお住いの皆様からの離婚・男女問題の法律相談にあたっています。
当事務所の法律相談は事前予約制となっておりますので、お電話（011－281-4511）、WEBフォームからご予約いただくようお願いします。
当事務所は、離婚するかどうか、慰謝料を請求すべきかどうかという、依頼者の皆さまが何をしたいのか、何をすべきかわからない、という段階から親身にサポートさせていただきますので、安心してご相談ください。
養育費は子供が何歳になるまでもらうことができるか？
「離婚をするけど子供に十分な教育を受けさせるだけの養育費がもらえるの？」
「養育費がもらえるのって何歳まで？」
「養育費でもめた場合はどうやって解決すればいいの？」
子どもがいる夫婦が離婚する場合に決めなければならない大切なことのひとつが養育費を「何歳まで」払うのか、ということです。
この記事では、いつまで養育費を支払ってもらえるか、という点について解説します。
結論から言うと、子どもが成人する20歳の誕生日の月まで支払うことが多いです。
ただし、大学進学率が50％を超える現在では（旺文社・教育情報センターの記事より）、子供が大学を卒業する「22歳まで」、としたり「大学卒業年まで」と合意する夫婦も多いです。
基本的に養育費は夫婦の離婚合意の際に決める事柄なので、夫婦で決めた内容が原則として優先されます。
それでは、最初に養育費の支払いは決めていたものの、後になって子どもが大学に進学した場合や離婚後、母親が再婚した事情がある等は、どのような判断がされるのでしょうか？
たとえば、東京高等裁判所平成22年7月30日決定では、離婚時点で2人の子供が20歳になるまで支払うと合意した事案で、子どもAが大学に進学したため不足分の生活費を父親に扶養料として求めた事案において、4年制大学へ進学が相当高まっていること等を考慮して、父親に対して3万円の支払いを命じました。
これは、父親が母親に支払う養育費ではなく、扶養料として子供から父親への請求であるという特殊性があります。もっとも、裁判所が、大学進学率を考慮して大学卒業見込みの月まで扶養料として父親へ子供へ扶養料の支払いが認められた事例として参考になります。
また、養育費は、扶養義務を負う子どもの数と父母のそれぞれの年収をもとに、裁判所が公表する養育費算定表をもとに決めることになります。
この点、離婚後、養育費を支払わなければならない夫側が再婚し、再婚相手との子ども2人との間で養子縁組を行い、さらに再婚相手との間に1人の子供が生まれた事案で（元夫は追加して3人の子供の扶養義務を負うことになります）、元夫から元妻への養育費の減額が認められた事案があります（福岡高裁決定平成26年6月30日）。
このように、養育費の決め方は離婚する時点だけでなく、離婚後にも問題になることがあるのです。
養育費の計算や決め方は複雑で、納得した解決のためには高い交渉力が必要になります。
離婚をお考えの方、養育費でお悩みの方は、離婚・男女問題に10年以上の経験を有する弁護士が所属する当事務所の離婚法律相談をご利用ください。
法律相談は電話（011－281-4511）・WEBフォームから事前予約制で、法律相談料は女性の場合、1時間5000円となっております。
弁護士に離婚相談をするのが不安・心配な方へ
「弁護士へ離婚の相談をするのは恥ずかしい…」
「プライバシーが漏れるのではないか心配…」
「今の段階で離婚の相談を弁護士にしていいのかわからない…」
離婚の相談は皆さまの大切なプライバシーに関わることで、たとえ専門家とはいえ第三者である弁護士に相談するのがはばかられる、という方は少なくありません。
当事務所に相談に来られる方も、相談に来るまで緊張していた、もっと早く相談しておけばよかった、という感想を述べられる方が多いです。
相談する側にとってみれば、「離婚するかしないか」、という一生に一度の大事の相談になりますから、どの弁護士に相談すればよいか、本当に自分の離婚問題を弁護士に相談してもよいのか、という、「相談する前の段階」で迷われるのは当然だと思います。
当事務所の法律相談は、相談する側の立場に立って、一人ひとりの相談者を大切にして法律相談にあたっています。
当事務所は、離婚事件を手掛けてきて10年以上にわたる経験を有しています。
代表の女性弁護士である川崎久美子が法律相談から解決までサポートすることを大切に、離婚・男女問題の解決を心がけています。
離婚をでお悩みの方は、早めに専門家に相談したうえで対応策を考え、有力な証拠を集めることがより良い解決へつながります。
そのため、離婚の相談を弁護士にしていいかどうかわからない、誰に相談したらいいかわからない、という方は当事務所の離婚法律相談をご検討ください（法律相談料：女性の場合は1時間まで5000円）。
法律相談は事前予約制となっており、電話（011－281-4511）、WEBフォームにて予約を受け付けております。
離婚弁護士が教えるモラハラ夫への対処法3つ
今回のブログでは、「離婚弁護士が教えるモラハラ夫への3つの対応ポイント」を解説します。
―コンテンツ―
【ポイント①】冷静に対応するのが原則、ただし、本当につらい場合は逃げるべき
【ポイント②】証拠が重要！ふだんの生活で証拠集めを。
【ポイント③】早めに専門家に相談して将来の対応策を練りましょう！
当事務所が女性からの離婚相談を受けてきた経験上、配偶者からモラハラを受けている女性は、自尊心が低い方や、経済的に夫の収入に依存している方が多いため、なかなかモラハラ環境から逃れることができないのが実際です。
しかし、精神的に完全に追い詰められてからでは冷静な判断はできません。
今回解説する3つのポイントを押さえて、モラハラ夫への上手な対処法を身に着けていただければと思います。
【ポイント①】冷静に対応するのが原則、ただし、本当につらい場合は逃げるべき
モラハラとは、モラル・ハラスメントの略で、配偶者からの精神的な暴力、言葉や態度による嫌がらせを言います。
具体例としては、
・パートナーの学歴や仕事をばかにして配偶者をおとしめる発言や態度をとる
・細かい家庭内の決め事を勝手に作って押し付ける
・親戚や子供に配偶者の悪口を言う
といった行動が典型的です。
モラハラ夫は配偶者を常に見下しており、女性は弱い立場や気弱な性格でモラハラの環境から抜け出せず、苦しんでいる方が少なくありません。
また、小さい子供や住宅ローンを抱えており、モラハラ夫から逃れる方法はないと勘違いしている方も多いです。
しかし、モラハラが続くと、精神的な攻撃からうつ病や適応障害を発症してしまうことになりかねません（実際に、当事務所に離婚相談に来られる女性はメンタルクリニックへ通院している方もいらっしゃいます）。
このような場合にまずすべきことは、冷静になって「自分が何をすべきか」を考えることです。
離婚することか、配偶者と別居していったん落ち着くことか、それとも配偶者と話し合って夫婦関係を改善することなのか、どの選択肢がベストかはそれぞれの夫婦によって異なります。
もちろん、いったん将来を誓い合った夫婦である以上、夫婦関係を続けるのが第一の選択肢ですが、本当に苦しい場合は自分を守る行動をとってください。
自分を守る行動とは、別居を開始することや専門家に相談すること、行政や配偶者保護命令といった司法の力を借りることなどが含まれます。
子どもが小さい場合でも、あなたが仕事をしていなくても、無理をしてモラハラ夫と一緒にいる必要はないのです。
モラハラ夫から自分自身を守ること、本当に苦しかったら逃げてもよい、これが第一のポイントです。
【ポイント②】証拠が重要！ふだんの生活で証拠集めを。
2つ目のポイントは証拠集めです。
モラハラとは言葉があいまいであることからわかるように、何がモラハラであるかが不明確な場合が多いです。
しかし、あなたがモラハラ夫から苦しめられていて離婚を考えているなら、最も重要になるのはモラハラを証明する証拠です。
なぜなら、モラハラは裁判上の離婚原因になりますし、慰謝料の支払いを請求する根拠になるのです。
そのためには、きちんとした証拠を集めて第三者（最終的には裁判官）にモラハラがあったと認めてもらわなければならないのです。
モラハラを証明する証拠はさまざまですが、以下のものが代表例です。
・モラハラを裏付ける配偶者とのライン
・モラハラ言動を記録したボイスレコーダー
・モラハラが原因で精神を病んだ場合は診断書
ただし、どのような証拠が有力なものかは具体的な夫婦の状況によって異なります。
有効な証拠の種類や集め方は、離婚に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
【ポイント③】早めに専門家に相談して将来の対応策を練りましょう！
3つ目のポイントは、モラハラ夫に悩んでいる場合、早めに離婚・男女問題に詳しい弁護士に相談することです。
弁護士に相談したからと言って離婚しなくてもよいのです。
そのまま夫婦関係を継続するという選択肢ももちろんあります。
しかし、夫婦問題を最終的に解決するのは法律となります。
そして、モラハラ夫に悩まされている場合、一人で悩んでいても解決策が見つからず、ますます精神的な暴力で状況を悪化させてしまう方が多いのが実際です。
そこで、第三者にあなたの夫婦関係を相談し、とることのできる選択肢を把握しておくことが重要なのです。
状況によってはすぐに離婚のために行動したほうが良い場合もありますし、そのまま生活を続けて証拠を集めた方が良い場合、あるいは、話し合って夫婦関係の改善を目指した方が良い場合もあります。
そのためには、離婚・男女問題に詳しい弁護士にアドバイスをもらうのが一番です。
なお、相談するタイミングは早ければ早い方がよいでしょう。なぜなら、夫婦関係を続ける場合でも、「どのような選択肢があるのか」ということを把握しておくのは、冷静に配偶者へ対応するために大事なことだからです。
当事務所の弁護士は、多くの離婚・男女問題を扱ってきた専門家として、丁寧にあなたの話をお聞きしてベストな解決策をアドバイスしています。
場合によっては離婚せずに婚姻関係を続けることをお勧めしますし、離婚手続きを進める場合のメリットやデメリット、どのような証拠が必要かを個別にアドバイスします。
北海道、札幌で離婚・男女問題にお悩みの方は当事務所の法律相談をご利用ください。
法律相談は事前予約制となっておりますので、電話（011－281-4511）、WEBフォームからご予約をお願いします。
弁護士に相談したことがない方からのご相談や、セカンドオピニオンを求めている方の相談も積極的にお受けしております。
※今回のブログではモラハラ夫に悩んでいる女性を取り上げましたが、女性からのモラハラで苦しんでいる男性を否定する趣旨はありませんので、注記いたします。
離婚協議スタート前における準備のコツ
「配偶者と別れたいけど、何をしたらいいかわからない…」
「どのように離婚の話を切り出すのがベスト？」
「いきなり離婚協議を持ち出すべき？それとも事前に準備しなければならないことはないの？」
離婚協議をスタートする前にしなければならないこと
離婚協議を持ち出す前にまずしなければならないことは２つあります。
まず最初に、①離婚原因と②財産分与についてできる限りの証拠を集めることです（ステップ１）。
次に、離婚協議を進めた場合の最終的なゴールを見据えて綿密な計画を立てることです（ステップ２）。
ステップ１ 証拠集め
いきなり配偶者に対して直接、協議離婚を持ちかけるのはお勧めできるやり方ではありません。
なぜなら、協議離婚の申し出に対して配偶者がどのように対応してくるかわからないこと、また、離婚協議が進んだ段階における条件交渉のために自らに有利な証拠を集めておくべきだからです。
もし配偶者が離婚自体を拒否した場合は、離婚をしたい側が離婚原因があることを証明しなければなりません。
離婚原因の典型例は浮気ですが、そのほかはこちらのページで詳しく解説しています。
例えば浮気を離婚原因として主張する場合は、これを証明するためには、浮気相手とホテルから出た写真や浮気相手と出かけたドライブレコーダーの音声記録、浮気相手とのラインのスクリーンショットが証拠になります。
これらを離婚協議を持ち出す前に集めるべきなのです。なぜなら、離婚協議を開始した後は、配偶者も敏感になって簡単には証拠をつかませないようにすることが多いからです（いわゆる泳がせている間に証拠をとる）。
また、離婚原因に加えて、財産分与に備えて配偶者がどのような財産があるのか（預貯金、株）をチェックして、できるだけ証拠として残しておくべきです。
婚姻期間中に増やした財産は財産分与の対象となりますが、万が一相手に隠されてしまうと十分な財産分与を受けられなくなる恐れがあるからです。
具体的には、相手のパソコンの証券会社やネット銀行のブックマークや預金通帳のコピーがあります。
ステップ２ 離婚協議の戦略
次に、証拠を集めることができたら、どのように離婚協議を進めていくか、最終的にどこを落としどころにするかを具体的にイメージすることが重要です。
戦略の計画は必ず十分な証拠集めをしてから立てることをお勧めします。
なぜなら、具体的なゴールはどのような証拠があるかによって変わってくるからです。例えば、配偶者が離婚したくない場合で、こちらが離婚原因の証明が難しい場合は、ある程度、離婚条件を譲歩して相手に離婚するメリットを提供する必要があるかもしれません。
一方で、明らかな浮気の証拠がある場合は、強気に離婚協議の交渉をすることができるでしょう。
このように、離婚協議をどのように進めるかはケースバイケース、証拠次第ということになります。
そして、夫婦関係は個々のカップルによって千差万別である以上、どのような証拠が有効か、どのように協議離婚を進めるべきかは、皆さまの個別の状況によってアドバイスが異なってくることになります。
協議離婚には弁護士のサポートを受けることをお勧めします
いま、離婚しようかどうか迷っている方も、離婚は決めているがどのように進めるかわからない、という方も、事前に離婚に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
なぜなら、離婚問題は、離婚原因、財産分与、養育費、親権といった多くの法律問題が複雑に関わるため、専門の弁護士のサポート受けながら進めることが、最終的に「得」な解決につながるからです。
当事務所は、札幌市で10年以上にわたって離婚問題を取り扱った経験のある女性弁護士が、皆さまの個別の状況に応じて最適なアドバイスを行っています。
法律相談は事前予約制となっておりますので、電話（011－281－4511）、WEBフォームから事前にご予約くださいますようお願いします。
女性弁護士としての離婚業務
日本の弁護士のうち、女性弁護士は20％も満たないとされています（2020年弁護士白書）。
つまり、弁護士のうち5人に1人に満たない割合しか女性弁護士はいないということです。
離婚問題・男女トラブルでお悩みの女性の皆さんは、女性弁護士に依頼したい、という方が多いですが、このように女性弁護士数は非常に少ないのです。
実際に、当事務所は多くの離婚問題・男女トラブル（不倫による慰謝料）の案件を手掛けていますが、その多くが女性の依頼者です。
女性は家庭とキャリアを両立する悩みや、子育てに関する責任があるため、男性とは全く違った感性や視点が必要だと考え、当事務所は、皆さまの立場に立って親身にお話を聞くことを心がけています。
まずは依頼者の皆さまに共感すること、これは女性であるからこそできることだと信じています。
女性依頼者の皆様からは、私が子どもを持つ女性であることから、安心して依頼することができる、という声をいただくことが多いです。
当事務所は、皆さまにとって最善の解決を目指すため、皆さまとのコミュニケーションを最も重要にしています。些細な心配事であっても細かに聞き取ることで、事件の解決のヒントにあたることが多々あるからです。
離婚問題・男女トラブル（不倫、慰謝料等）でお困りのかたは、当事務所の法律相談をご利用下さい（女性の場合、1時間5000円）。
女性弁護士（代表弁護士・川崎久美子）の有料法律相談だからこその質の高い法律相談をお約束します。
法律相談は事前予約制となっておりますので、電話（011－281-4511）、WEBフォームからご予約いただくようお願いします。
浮気による慰謝料請求の法律相談が増えています
当事務所は離婚・男女問題に力を入れて取り組んでおります。
毎日多くのご相談をいただいていますが、最近は、浮気による慰謝料の法律相談が増えている状況です。
・浮気をしてしまって慰謝料を請求されたがこの金額が正当なのか？
・夫が浮気をしていて慰謝料を請求したい
・交際相手が実は既婚者だった
という相談をいただくことがありますが、このような相談は実際は多く発生しています。
そのようなとき、一人で悩まず、専門の弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所の弁護士は、離婚・男女問題に多くの経験と実績がありますので、皆様に親身になって相談をお受けします。
法律相談は事前の予約が必要ですので、電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームからお願いします。
2021年の営業について
早くも2021年が始まりました。
昨年は新型コロナウイルスの影響で、仕事や家族のライフスタイルが変わった方が多く、それに伴い夫婦の在り方も悪いほうに変化してしまった方からの、離婚・男女問題に関する法律相談を多く受けてきました。
おそらくこの傾向は、ワクチンの普及などによりコロナウイルスが落ち着くまでは、2021年も続くものと予想されます。
当事務所は、弁護士のキャリア10年以上の女性弁護士（川崎久美子）が、女性の立場から離婚・男女問題にお悩みの皆様へ親身な法律サービスを提供することをモットーとしております。
法律相談は当事務所へご来所いただいて弁護士から直接アドバイスさせていただくことになります。そのため、電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームからの事前予約制となっておりますので、ご希望の日時を当事務所までお知らせください。
なお、離婚・男女問題に強い法律のプロフェッショナルとしてアドバイスするため、法律相談料は30分5000円【税別】となっておりますので、ご了承ください（女性の方の初回相談については1時間まで5000円【税別】とさせていただいております）。
2021年も離婚・男女問題に強い道民総合法律事務所をご愛顧いただきますようお願いします。
２０２０年の離婚・男女問題の法律相談
２０２０年も残すところ約１か月となりました。
今年は年初からコロナウイルスの感染拡大によって、東京オリンピックといった大きな社会的イベントの延期・中止から、ステイホーム・リモートワークの推奨によって生活スタイルの変更を求められた方が多くいらっしゃると思います。
コロナウイルスの経済への影響による収入の減少や、より夫婦で長く過ごすことになったため、夫婦関係に影響があったという方も多いと思います。
これが良い影響であればともかく、悪い影響があったという方からの離婚・男女問題の法律相談を当事務所は多く受けるようになりました。
夫からのモラハラを受けている、生活費を入れてくれない、家庭を顧みない、浮気が疑われる。。。
離婚・男女問題のお悩みは、早めに弁護士に相談することで、より良い解決につながります。
当事務所は離婚・男女問題の経験が豊富な女性弁護士（川崎久美子）が法律相談を実施する方針で業務にあたっています。
当事務所の法律相談は事前予約をいただき、当事務所（札幌市中央区北２条西２丁目リージェントビル８階）までお越しいただくことになります。
なお、弁護士が責任をもって法律相談を行うため、法律相談は有料（１時間あたり５０００円。なお、女性からの法律相談は１時間まで５０００円）ですので、有料で良質な法律相談を受けたい方にお勧めのサービスとなります。
お電話（０１１－２８１－４５１１）、WEBフォームから予約を受け付けておりますので、離婚・男女問題の法律相談をご希望の方は当事務所までご予約をお願いします。
11月の離婚・男女問題の法律相談の受付
２０２０年は早くも残り２か月を切ってしまいました。
札幌も日に日に寒さが増す季節になっています。
離婚・男女問題の法律相談に特化した当事務所は、コロナ禍において夫婦関係が変化したという方からの法律相談を多く受けるようになりました。また、離婚・不倫による慰謝料のご相談も多く受け付けております。
当事務所では、離婚分野に経験豊富な女性弁護士が、良質な法律相談を責任をもって提供する、という方針のもとで、法律相談は有料（３０分５０００円）で受け付けております。なお、女性の方からの初回法律相談は、十分なご相談をいただくために、１時間まで５０００円とさせていただいております。
現在、弁護士のスケジュールの大半が埋まっておりますが、１１月は、時間帯によっては新規の法律相談の予約を受けることのできる場合があります。当事務所の離婚分野・男女問題の法律相談は予約制となっておりますので、法律相談をご希望の方は、希望日時とともに当事務所まで電話（０１１－２８１－４５１１【受付時間 平日午前９時～１８時】）、WEBフォームからご予約くださいますようお願いします。
当事務所のスタッフが弁護士のスケジュールを確認の上、予定を調整いたします。
皆様の抱えるお悩みは、法律の力で解決することが可能です。当事務所は、皆様の抱える問題を解決することを使命として日々の業務にあたっております。
守秘義務は遵守し、相談内容が絶対に外に漏れることのない体制を整えておりますので、安心してご相談ください。
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